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保険料の軽減措置があります(後期高齢者医療制度)

記事ID:0026890 更新日:2019年5月8日更新 印刷ページ表示

【均等割の軽減】

所得が低い人は、保険料の均等割額が世帯(世帯主と後期高齢者全員)の所得の状況によって軽減されます。

均等割の軽減

世帯内の被保険者と世帯主の

前年の総所得金額等の合計額

本則

(制度上の軽減割合)

特例適用後

軽減割合

今後の軽減割合
令和2年度 令和3年度

33万円以下の場合

(令和元年度までは、8.5割軽減)

7割 7.75割軽減
9,204円/年
7割軽減

33万円以下で世帯内の被保険者が年金収入80万円以下

その他各種所得なしの場合(令和元年度までは8割軽減)

7割軽減
12,272円/年
7割軽減
33万円+(28.5万円×世帯の被保険者数)以下の場合 5割 5割軽減
20,453円/年
5割軽減
33万円+(52万円×世帯の被保険者数)以下の場合 2割 2割軽減
32,725円/年
2割軽減

※ 5割軽減について28万円から28.5万円に、2割軽減について51万円から52万円に基準が変更となりました。

  • 基礎控除額等は、税制改正などで変わることがあります。
  • 均等割額の軽減を判定するときのみ、65歳以上の方の公的年金所得からは、軽減判定の際15万円を限度として高齢者特別控除があります。
  • 所得税における「専従者控除」、「居住者財産を収用による譲渡した場合等の特例」の適用はありません。

【制度加入の前日まで社会保険などの被扶養者だった人】

後期高齢者医療制度加入直前に、被用者保険(市町村国保・国保組合は対象外です)の被扶養者であった被保険者については、所得割がかからず、制度加入から2年間は均等割額が5割軽減となります。

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