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医療機関などでの負担額とは(後期高齢者医療制度)

記事ID:0036823 更新日:2018年4月18日更新 印刷ページ表示

【自己負担割合】

所得の区分に応じて、かかった医療費の1割(現役並み所得者は3割)を負担していただきます。

所得区分

自己負担割合

判定基準

現役並み所得者

3割

後期高齢者医療の被保険者で住民税の課税所得が145万円以上の被保険者、及びその人と同一世帯の被保険者

ただし、3割と判定された場合でも、同居する被保険者及び70歳から74歳の人を含めた収入の合計が520万円未満(被保険者が1人の場合は383万円未満)であれば、申請により1割負担になります。

一般

1割

現役並み所得者、低所得者区分2、及び低所得者区分1以外の人

【平成27年1月1日以降】市町村民税課標準額が145万円以上であっても、次に該当する被保険者及び同一世帯の被保険者

・昭和20年1月2日以降に生まれた被保険者で、本人及び同一世帯の被保険者 の基礎控除後の総所得金額等(所得から33万円を引いた額)の合計が210万円以下であること

低所得者区分2

1割

世帯の全員が住民税非課税の世帯の人(低所得者区分1以外の人)

低所得者区分1

1割

世帯の全員が住民税非課税で、その世帯の人のそれぞれの所得が0円になる人

 

【入院時の食事などの負担】

入院したときは、所得の区分に応じて食事代の負担が必要になります。また、療養型病床に入院する場合には、食事代に加えて居住費が必要になります。

【入院時食事代の負担額(1食あたり)】
所得区分 食費
●現役並み所得者
●一般

460円

※指定難病患者の方は、260円

低所得者区分2 90日までの入院 210円
過去12か月以内で90日を超える入院<長期該当> 160円
低所得者区分1 100円

 低所得者区分1・2の人が入院の際に、上記の負担額の適用を受けるためには、「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要となりますので、保健医療部国保年金課(本庁舎1階10窓口)または各支所地域課地域担当窓口で申請してください。
 標準負担額について、市民税非課税世帯(低所得者区分2)の人の91日以降(長期該当)になる入院日数は、当月を含め過去12カ月間の入院日数の合計となります。ただし、過去12カ月間の入院日数は、低所得者区分2の標準負担額減額認定証を発行している期間中で日数計算をします。その入院日数が90日を超えた場合、再度申請していただくと、食事療養標準負担額が160円になります。(長期該当の認定証は、申請日の翌月初日からの交付となります。申請日から月末までの差額は、差額申請により支給されます。)

【療養型病床に入院する場合の食費・居住費の負担額】
所得区分 1食あたりの食費 1日あたりの居住費
●現役並み所得者
●一般
生活療養1(注釈1)

460円 (注釈3)

370円(注釈4)

生活療養2(注釈2)

420円 (注釈3)
低所得者区分2 210円
低所得者区分1 130円
うち老齢福祉年金受給者 100円 0円
  • 注釈1…管理栄養士又は栄養士による適切な栄養量及び適時・適温の食事の提供が行われている等の基準を満たす場合
  • 注釈2…保険医療機関の施設基準等による一部の医療機関の場合
  • 注釈3…指定難病患者の方は、260円
  • 注釈4…指定難病患者の方は、  0円

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