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安曇野市物価高騰対策支援金の確認書と申請書について記載しました。 |
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国は「デフレ完全脱却のための総合経済対策」として、物価高から国民生活を守るため、次の方針を示しました。
この方針に基づき、安曇野市では次の給付を行います。
※「住民税非課税世帯」を「住民税均等割非課税世帯」、「住民税所得割非課税世帯」を「住民税均等割のみ課税世帯」と表記を変更しました。
令和5年11月2日開催の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」において、物価高により厳しい状況にある国民生活を守るため、住民税均等割非課税世帯には該当しないが、個人住民税の定額減税の対象とならない住民税均等割のみ課税される世帯に対し、1世帯当たり10万円を支援する方針が示されました。
安曇野市では、この方針に基づき、給付を行います。
情報は順次ホームページに掲載します。
今年度、安曇野市で同様の給付金を受給していて、世帯状況に変化のない世帯に、令和6年2月28日にお知らせ通知を発送しました。
また、対象となる可能性がある上記以外の世帯には、3月1日に確認書と申請書を発送しました。
給付金は、令和6年3月下旬から順次支給を開始します。
令和5年12月1日において、安曇野市の住民基本台帳に記録されている者で、令和5年度分の住民税均等割のみが課税である世帯。
ただし、世帯員全員が住民税が課税されている者に扶養されている世帯は、支給対象外となります。
なお、同様に住民税均等割のみが課税である世帯を支給対象としていた長野県価格高騰特別対策支援金では、住民税が均等割のみ課税されている者に扶養されている世帯も支給対象となっていました。支給対象世帯の条件が異なりますので、ご注意ください。
1世帯につき 10万円
※受給は1世帯当たり1回限り(安曇野市物価高騰家計支援追加給付金との重複受給はできません。)
様式
記入例
令和5年11月2日開催の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」において、物価高により厳しい状況にある国民生活を守るため、住民税均等割非課税世帯に対し、1世帯当たり7万円を追加給付し、合計10万円を支援する方針が示されました。安曇野市では、この方針に基づき、給付を行いました。
受付は終了しました。
原油価格や物価高騰の影響を考慮し、暖房等に必要な費用の一部として、安曇野市物価高騰家計支援給付金および長野県価格高騰特別対策支援金の給付金に加え、1世帯当たり1万5千円を支給しました。
電気・灯油・食費等の価格高騰に直面する世帯を支援するため、住民税均等割のみ課税世帯のうち、安曇野市物価高騰家計支援給付金の対象にならなかった世帯等に、1世帯当たり2万円の特別対策支援金を給付し、市独自で1万円を上乗せして支給しました。
受付は終了しました。
令和5年3月22日開催の「物価・賃金・生活総合対策本部」において、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者を支援するため、住民税均等割非課税世帯等に1世帯あたり3万円を支援する方針が示され、この方針に基づき1世帯当たり3万円を支給しました。
受付は終了しました。
安曇野市役所からATM(現金自動預払機)の操作をお願いすることや、支給のための手数料を求めることは絶対にありません。
不審な電話がかかってきた場合は、最寄りの警察または安曇野市役所の窓口にご連絡ください。
安曇野警察署 電話 0263-72-0110 安曇野市役所 電話 71-2000(代表)
安曇野市物価高騰家計支援給付金および安曇野市物価高騰家計支援追加給付金、安曇野市物価高騰対策支援金は、所得税を課されず、また、差し押さえが禁止されています。
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