令和８年度住宅用地球温暖化対策設備設置補助金

市では、自らが居住する市内の住宅に太陽光発電システム、​​定置型蓄電システム、電気自動車（EV）​、電気自動車等充給電設備（Ｖ2Ｈ）、太陽熱利用システム​を設置し、又は購入する方に補助金を交付します。

【重要】更新情報

令和８年４月２日付けで「要項」及び「様式」の一部変更を行いました。やむをえない場合を除き、以後の申請においては現在公開している様式をご使用ください。

​【令和７年度交付決定を受けられている方における実績報告書の提出について】 
令和７年度の実績報告書​の提出期限は令和8年3月31日となりますので、期限までに必ず提出をお願いします。

令和７年度の実績報告書様式ダウンロードはこちらから↓

令和７年度 実績報告書（様式） [Wordファイル／24KB]

令和７年度 実績報告書（様式） [PDFファイル／158KB]

【令和7年度との主な変更点】

1.太陽光発電システムの補助額を変更しました。
　令和７年度まで：一律75,000円
　令和８年度から：新築→1キロワット×10,000円（上限10万円）
　　　　　　　　　既築→1キロワット×30,000円（上限20万円）

＜注意事項＞

• 太陽光発電システムの補助金額の計算においては「太陽電池の最大出力の合計値」又は「パワーコンディショナの定格出力の合計値」のいずれか低い方の値（キロワット）を使用してください。
• 補助金は100円単位で交付できます。計算の結果100円単位の端数が生じた場合は、切り捨てず、そのまま記載ください。

＜計算例（新築の場合）＞

　太陽電池の最大出力＝6.55キロワット

　パワーコンディショナの定格出力＝4.95キロワット　の場合

　補助金額は 4.95×10,000円＝49,500円　となります。

2.定置型蓄電システムの補助額が75,000円から100,000円になりました。

3.補助金の交付限度回数を変更しました。
　令和7年度まで：対象設備ごと１軒の住宅当たり1回限り
　令和8年度から：対象設備ごと同一年度内で１回限り

4.承諾書を廃止しました。（令和８年度から添付は不要となります）

5.同意書を交付申請書３ページ目に集約しました。

6.新築・既築の定義を整理しました。
　新築とは...対象住宅の新築工事に付随して対象設備を設置（設置予定を含む。）したものであって、自己が居住する目的で建築又は購入するもの。
　既築とは...新築以外のもの。

7.申請様式が変わりました。必ず新様式で申請してください。

予算残額

令和８年度予算額　27,350,000円（2026年4月1日 執行予定）

注意点

1. 交付申請書は、対象設備の着工、電気自動車の場合は初度登録（軽自動車にあっては、新規検査。以下同じ。）の2週間前までに提出してください。対象設備の着工（電気自動車の場合は初度登録）をしているものは補助の対象外となります。余裕を持った申請をお願いします。
2. 同一年度内に対象設備の設置工事（電気自動車の場合は納車）を完了し、対象設備の補助事業が完了した日から30日以内又は年度末（3月31日）のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。​
3. 実績績報告書の提出時において、対象設備を設置した住宅に居住し、その所在地が対象者の住所として住民票に記録されている必要があります。電気自動車の場合は自動車検査証記録事項に記載の所有者及び使用者の住所並びに使用の本拠の位置が、対象者の住所として住民票に記録されている必要があります。​

▶リーフレット [PDFファイル／700KB]
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  目次

1. 補助対象設備と補助要件
2. 補助対象者
3. 申請方法・様式
4. 補助金交付要綱
5. 長野県の補助制度について

補助対象設備​と補助要件

対象設備の着工（電気自動車の場合は初度登録）前に申請してください。設置工事に着手しているもの、初度登録を受けているものは補助対象外です。​

対象設備	補助金額・補助要件
(1)太陽光発電システム	●補助金額 　【新築・建売の場合】 １キロワット×１万円（上限10万円） 　【既築の場合】１キロワット×３万円（上限20万円） ■補助要件 発電出力（太陽電池の最大出力（システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力をいう。）の合計値（単位はキロワットとし、その値に1キロワット未満の端数があるときは、小数点以下第3位を四捨五入して得た値とする。）又はパワーコンディショナの定格出力の合計値のいずれか低い方の値とする。）が10キロワット未満のもの・・・ア 居住する住宅の屋根等へ設置し、発電した電気の一部又は全部を居住する住宅において使用するもの・・・イ
(2)定置型蓄電システム	●補助金額 　　10万円 ■補助要件 太陽光発電設備（ア及びイに該当するもの）と連結し、接続された太陽光発電設備で発電した電気を蓄えることができ、その電気を住宅で使用することができるもの 国が行う戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業の対象製品として登録のあるもの​ ​▶対象製品は下記のウェブサイトをご確認ください。   https://zehweb.jp/registration/battery/＜外部リンク＞
(3)電気自動車（EV）	●補助金額 　　10万円 ■補助要件 国が行うクリーンエネルギー自動車導入促進補助金において、電気自動車（燃料電池によって駆動される電動機を原動機とするもの、超小型モビリティ、原動機付自転車及び側車付二輪自動車を除く。）の区分で補助対象車両とされているもの ▶補助対象車両（電気自動車）は下記のウェブサイトをご確認ください。   https://www.cev-pc.or.jp/＜外部リンク＞ 太陽光発電設備により発電した電気で充電が行われるもの 補助金の交付決定前に初度登録（普通乗用自動車、小型乗用自動車、普通貨物自動車及び小型貨物自動車にあっては道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第4条の規定による自動車登録ファイルに初めて登録することをいい、軽乗用自動車及び軽貨物自動車にあっては同法第59条の規定による新規検査を受けることをいう。以下同じ。）を受けていないもの
(4)電気自動車等充給電設備（Ｖ2Ｈ）	●補助金額 　　7万5千円 ■補助要件 国が行うクリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金の補助対象Ｖ2Ｈ充放電設備とされているもの ​▶補助対象Ｖ2Ｈ充放電設備は下記のウェブサイトをご確認ください。   https://www.cev-pc.or.jp/＜外部リンク＞​ 電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車への充電及び電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車から居住する住宅へ給電ができるもの
(5)太陽熱利用システム​​	●補助金額 　　4万円 ■補助要件 自然循環型（集熱器と貯湯槽が一体になっており、水の循環に動力を使用しないものをいう。）又は強制循環型（集熱器と蓄熱槽から構成され、集熱媒体の循環に動力を使用するものをいう。）で、給湯、冷暖房等の用に供するもの

※中古品（未使用でないもの）や中古車は補助対象外です。
※リース方式やPPA方式による設備の設置又は購入は、補助対象外です。
※補助金の交付は、対象設備の種類ごとに、同一年度内で1軒の住宅当たり1回限りです。​

補助対象者

対象設備	対象者
太陽光発電システム ​定置型蓄電システム ​電気自動車等充給電設備（Ｖ2Ｈ） ​太陽熱利用システム​​	市税の滞納のない者 自らが居住するための市内の住宅（住宅に事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるものを含む）に対象設備を設置しようとする者又は対象設備が設置された販売を目的とした住宅を対象住宅として購入しようとする者 定置型蓄電システムにあっては、対象住宅に太陽光発電設備が設置済みである者又は太陽光発電システムと同時に導入する者 補助金の交付決定以後に対象設備の設置の工事に着手し、当該交付決定を受けた日の属する年度内に対象設備の設置（対象設備が設置された販売を目的とした住宅を購入しようとする場合にあっては、当該交付決定以後に引渡し）を完了し、実績報告書を提出することができる者 実績報告書の提出時において、対象住宅に居住し、その所在地が対象者の住所として住民票（住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）の規定による住民票をいう。）に記録されている者
電気自動車（EV）	市税の滞納のない者 電気自動車を自家用として購入し、自らが継続して使用する者 対象住宅に太陽光発電設備が設置済みである者又は太陽光発電システムと同時に導入する者 補助金の交付決定以後に初度登録を受け、当該交付決定を受けた日の属する年度内に納車が完了し、実績報告書を提出することができる者 自動車検査証記録事項に所有者及び使用者（所有権が留保された購入にあっては、使用者。以下同じ。）として記録されている者 自動車検査証記録事項に記載の所有者及び使用者の住所並びに使用の本拠の位置が、対象者の住所として住民票に記録されている者 安曇野市災害時協力登録車制度の登録の申込みをし、自動車検査証記録事項の有効期間の満了する日まで、電気自動車とともに登録される者

申請方法・様式

1. 設置工事の着手前の提出書類
　【提出期限】着手日の2週間前​

• 交付申請書は、対象設備の着工（電気自動車の場合は初度登録）の2週間前までに提出してください。
• 補助金の交付決定以降に対象設備の着工（電気自動車の場合は初度登録）を行ってください。余裕を持った申請をお願いします。
• 「既に着工している」「既に工事を完了した」「既に初度登録をした」等、着手後の申請は補助対象外となります。

補助金交付申請書

書類名	様式・記入例	書類の内容・注意事項等
補助金交付申請書 （様式第1号）	▶​申請書 [PDFファイル／214KB] ▶​申請書 [Wordファイル／32KB] ▶​【記載例】申請書 [PDFファイル／543KB] ▶​【記載例・建売住宅】申請書 [PDFファイル／535KB]	注意点についてはチェックリストをよくご確認ください。 ▶​交付申請時チェックリスト（太陽光発電、定置型蓄 電、V2H、太陽熱利用システム） [PDFファイル／454KB] ​▶​交付申請時チェックリスト（電気自動車） [PDFファイル／438KB]

添付書類

対象設備	添付書類
太陽光発電システム ​定置型蓄電システム ​電気自動車等充給電設備（Ｖ2Ｈ） ​太陽熱利用システム​​	対象設備の設置に要する費用の内訳が記載された見積書（太陽光発電システムにあっては、太陽電池の最大出力の合計値及びパワーコンディショナの定格出力の合計値が分かるもの） 対象住宅の位置図 対象住宅の全体写真 設置予定箇所を確認できる写真（定置型蓄電システムにあっては、太陽光発電設備の設置状況を確認できるもの） ​→交付申請書に添付する写真についてはこちらをご確認ください [PDFファイル／764KB] 仕様書、カタログの写しその他対象設備の形状及び性能が分かるもの（太陽光発電システムを除く。） 太陽光発電システムにあっては、建物の築年数が確認できる書類（建築中の建物を除く。） （添付書類の例） 建物の全部事項証明書、建築物の検査済証、固定資産税納税通知書に同封されている土地・家屋課税明細書、課税台帳等の写し その他市長が必要と認める書類
電気自動車	電気自動車の購入に要する費用の内訳が記載された見積書 対象住宅の位置図 電気自動車の駐車を予定している場所が対象住宅の敷地内であることを確認できる写真 ​→交付申請書に添付する写真についてはこちらをご確認ください [PDFファイル／764KB] 太陽光発電設備が設置済みの対象住宅にあっては、当該太陽光発電設備の設置状況を確認できる写真 仕様書、カタログの写しその他電気自動車の形状及び性能が分かるもの その他市長が必要と認める書類

2. 申請内容を変更・廃止する場合の提出書類

• 交付決定後に、申請の内容に変更が生じる場合や工事そのものが廃止となる場合は、対象設備の設置工事の着手前​に必ず提出してください。

変更・廃止承認申請書

書類名	様式・記入例	書類の内容・注意事項等
変更・廃止承認申請書（様式第3号）	▶変更・廃止承認申請書 [PDFファイル／83KB] ▶変更・廃止承認申請書 [Wordファイル／18KB] ▶​【記載例】変更・廃止承認申請書 [PDFファイル／124KB]	​変更の場合、変更の具体的な内容が分かる書類を添付してください。

3. 補助事業完了後の提出書類 
　 【提出期限】令和9年3月31日

• ​同一年度内に対象設備の設置工事（電気自動車の場合は納車）を完了し、対象設備の補助事業が完了した日から30日以内又は年度末（3月31日）のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。​
• 実績績報告書の提出時において、対象設備を設置した住宅に居住し、その所在地が対象者の住所として住民票に記録されている必要があります。電気自動車の場合は自動車検査証記録事項に記載の所有者及び使用者の住所並びに使用の本拠の位置が、対象者の住所として住民票に記録されている必要があります。
• 例年、手続きの遅延などにより補助金が交付されない場合がありますので、早目の対応をお願いします。

実績報告書

書類名	様式・記入例	書類の内容・注意事項等
補助金実績報告書（様式第4号）	▶​​実績報告書 [PDFファイル／159KB]  ▶​​実績報告書 [Wordファイル／25KB]  ▶​​【記載例】実績報告書 [PDFファイル／352KB]	注意点についてはチェックリストをよくご確認ください。 ▶​実績報告時チェックリスト（太陽光発電、定置型蓄 電、V2H、太陽熱利用システム） [PDFファイル／338KB] ​▶​実績報告時チェックリスト（電気自動車） [PDFファイル／160KB]

添付書類

対象設備	添付書類
太陽光発電システム ​定置型蓄電システム ​電気自動車等充給電設備（Ｖ2Ｈ） ​太陽熱利用システム​​	​対象設備の設置に要した費用に係る領収書等の写し 領収書等の内訳が確認できる書類 対象設備が設置されていることを確認できる写真（太陽光発電システムにあっては、太陽電池モジュールの枚数を確認できる写真。ただし、写真により当該枚数が確認できない場合は、写真及び図面） ​​→実績報告書に添付する写真についてはこちらをご確認ください [PDFファイル／503KB] 対象設備の保証書、納品書、出荷証明書等、対象設備が未使用品であることが分かり、対象設備の型式、商品名等が記載されたものの写し その他市長が必要と認める書類
電気自動車	電気自動車の購入に要した費用に係る領収書等の写し及び内訳が確認できる書類 電気自動車が対象住宅の敷地内に駐車されていることを確認できる写真（自動車登録番号標が識別できるものに限る。） ​​→実績報告書に添付する写真についてはこちらをご確認ください [PDFファイル／503KB] 自動車検査証記録事項の写し 安曇野市災害時協力登録車制度登録申込書（安曇野市災害時協力登録車制度実施要綱第3条第2項に規定する登録申込書）　 ▶​登録申込書 [PDFファイル／164KB] ▶​登録申込書 [Wordファイル／27KB] その他市長が必要と認める書類

4. 補助金交付確定後の提出書類 ​

補助金の交付が確定した場合、補助金の請求を行う必要があります。
※実績報告書の提出時に、請求書もあわせて提出される場合は、記載例をよくご確認ください。

請求書

書類名	様式・記入例	書類の内容・注意事項等
補助金等交付請求書	▶​​​請求書 [PDFファイル／117KB] ▶​​​請求書 [Wordファイル／32KB] ▶​​​【記載例】請求書 [PDFファイル／188KB]​	口座情報間違い、過誤記載が多い書類です。記載例をご確認のうえご記入ください。 間違えてしまった場合は、再ダウンロードし、新たに書き直すか、適正な方法で訂正してください（訂正箇所に二重線を引き、必ず氏名横の印鑑と同じ印鑑で訂正印を押してください）。 補助金の振込先口座は、申請者本人名義の口座を指定してください。

安曇野市住宅用地球温暖化対策設備設置補助金交付要綱

　・安曇野市住宅用地球温暖化対策設備設置補助金交付要綱 [PDFファイル／210KB]

　　※要項は暫定版です。（内容に多少の変更が生じる場合があります）

長野県の補助事業について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

※県の補助金と安曇野市の「住宅用地球温暖化対策設備設置補助金」との併用は可能です。

【クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金】
住宅におけるエネルギー自立化及び屋根ソーラーと太陽光発電システム、蓄電システムまたはV2H充放電システムの普及を支援することともに、EVの購入やEVへの買い替えを促進することを目的としています。
​長野県環境部ゼロカーボン推進課
↓詳しくはこちらをクリック​
https://www.pref.nagano.lg.jp/zerocarbon/jiritsu.html＜外部リンク＞

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【グループパワーチョイス（共同購入）】
太陽光発電設備及び蓄電池の購入希望者を募り、一括して発注することで、通常よりも安い費用で設置できる信州の屋根ソーラーグループパワーチョイス（共同購入）を実施します。
問い合わせ先：環境部ゼロカーボン推進課
＜外部リンク＞
↑詳しくはこちらをクリック​

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【信州健康ゼロエネ住宅助成金】
住宅分野における2050ゼロカーボンを実現するため、環境への負荷が少なく、高い断熱性能を有し、県産木材を活用した住宅の新築工事や既存住宅の断熱性能を向上させるリフォーム工事をする際の費用の一部を助成します。
​問い合わせ先：建設部建築住宅課
＜外部リンク＞
​↑詳しくはこちらをクリック

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【信州省エネ家電購入応援キャンペーン】
省エネ性能の高い家電製品の購入を支援する事業を実施します。対象店舗で対象の省エネ家電を購入いただいた方に製品に応じたキャッシュレスポイントをプレゼントします。
問い合わせ先：お客様向けコールセンター
＜外部リンク＞
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