住宅用地球温暖化対策設備設置補助金※申請受付を一時停止します

• 8月27日に補助金交付額が予算額に達したため、申請受付を一時停止します。
• 好評につき、現在申請受付再開の準備中です。申請受付の再開は9月30日を予定しています。
• 受付停止期間中（８月27日から９月29日）に太陽光発電システムなどの対象設備の設置工事に着手した方も対象となるよう検討しています。

※申請受付再開後は、通常どおり対象設備の設置工事の着手前に申請が必要になりますのでご注意ください。
※下記掲載内容は、申請受付の停止前に掲載した内容です。申請受付の再開が決まり次第、掲載内容の更新を行います。しばらくお待ちください。

令和６年度住宅用地球温暖化対策設備設置補助金について

　市では、自らが居住する市内の住宅に太陽光発電システム、​​定置型蓄電システム、電気自動車等充給電設備（Ｖ２Ｈ）、太陽熱利用システム​を設置する方に補助金を交付します。

　▶住宅用地球温暖化対策設備設置補助金パンフレット [PDFファイル／971KB]

• ​令和6年度分の申請書の受付について
• 令和6年度分の実績報告書の提出について
• 補助制度の内容と要件について
• 申請様式について

県の補助事業を併用することで、よりお得に太陽光発電システム等を設置できます。

• 長野県の補助事業について

主な注意事項

​補助対象設備の着工前に申請してください。
●申請書類の提出は着工日の2週間前までに行い、交付決定日以降に着工してください。​
●​補助金の交付の申請をした同一年度内に対象設備の設置を完了し、実績報告書を提出してください。
●実績報告書の提出時において、対象住宅に居住し、その所在地が対象者の住所として住民票に記録されている必要があります。
●予算の都合により打ち切る場合があります。
●​​リース方式やPPA方式による設備の設置は、補助対象外です。自ら所有する設備が対象となります。

令和6年度分の申請書の受付について​

補助金の交付を受けるには、対象設備の着工前に申請し、交付決定を受ける必要があります。
申請書類の提出は着工日の2週間前までに行い、交付決定日以降に着工してください。
「既に着工している」「既に工事を完了した」等、着工後の申請は補助対象外となります。

→補助制度については、下段の補助制度の内容と要件についてをご覧ください。
→申請様式については、下段の設置工事着手前の提出書類をご覧ください。

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【受付開始】令和6年4月1日（月曜日）

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令和6年度分の実績報告書の提出について

​補助金の交付決定を受けた方は、​補助金の交付の申請をした同一年度内に対象設備の設置を完了し、​実績報告書を提出してください。
例年、手続きの遅延などにより補助金が交付されない場合がありますので、早目の対応をお願いします。
※対象設備の補助事業が完了した日から30日以内又は交付決定の日に属する年度の３月末日のいずれか早い日までに提出してください。
※実績報告書の提出時において、対象住宅に居住し、その所在地が対象者の住所として住民票に記録されている必要があります。

→申請の変更・廃止がある場合は、下段の申請内容を変更・廃止する場合の提出書類をご覧ください。
→報告様式については、下段の​設置完了後の提出書類をご覧ください。

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【提出期限】令和7年3月31日（月曜日）

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補助制度の内容と要件について

補助金の額

補助金の額は次のとおりです。

対象設備	補助金額
(1)太陽光発電システム	75,000円
(2)定置型蓄電システム	75,000円
(3)電気自動車等充給電設備（Ｖ２Ｈ）	75,000円
(4)太陽熱利用システム​​	50,000円

 

 

 

 

 

 

※補助金の交付は、対象設備の種類ごとに、１軒の住宅当たり１回限りです。

補助対象設備

次の要件を満たす設備が対象です。

対象設備	補助要件
(1)太陽光発電システム	発電出力（太陽電池の最大出力（システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力をいう。）の合計値又はパワーコンディショナの定格出力の合計値のいずれか低い方の値とする。）が10キロワット未満のもの・・・ア 居住する住宅の屋根等へ設置し、発電した電気の一部又は全部を居住する住宅において使用するもの・・・イ 未使用のもの
(2)定置型蓄電システム	太陽光発電システムと連結し、接続された太陽光発電システムで発電した電気を蓄えることができ、その電気を住宅で使用することができるもの ※既に設置されている太陽光発電システム（ア及びイに該当するもの）と連結する場合も、補助の対象です。 国が行う戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業の対象製品として登録のあるもの​ ​▶ＺＥＨ化等支援事業の対象製品は下記のウェブサイトをご確認ください。   https://sii.or.jp/zeh/battery/search＜外部リンク＞ 未使用のもの
(3)電気自動車等充給電設備（Ｖ２Ｈ）	電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車への充電及び電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車から居住する住宅へ給電ができるもの 未使用のもの
(4)太陽熱利用システム​​	自然循環型（集熱器と貯湯槽が一体になっており、水の循環に動力を使用しないものをいう。）又は強制循環型（集熱器と蓄熱槽から構成され、集熱媒体の循環に動力を使用するものをいう。）で、給湯、冷暖房等の用に供するもの 未使用のもの

※補助対象となる設備は、未使用のもの（新品）を設置する工事に限ります。
※リース方式やPPA方式による設備の設置は、補助対象外です。自ら所有する設備が対象となります。

補助金交付対象者

次の要件を満たす人が対象です。

1. 市税の滞納のない者
2. 自らが居住するための市内の住宅（住宅に事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるものを含む。以下「対象住宅」という。）に対象設備を設置しようとする者。ただし、当該対象住宅が自己の単独所有に属さない場合は、当該対象住宅の所有者の承諾書を提出できる者又は対象設備を設置する市内の住宅で販売を目的とした住宅を購入しようとする者。
3. 補助金の交付の申請をした年度内に対象設備の設置の工事に着手し、同一年度内に対象設備の設置を完了し、実績報告書を提出することができる者
4. 実績報告書の提出時において、対象住宅に居住し、その所在地が対象者の住所として住民票に記録されている者

申請様式について

０１設置工事着手前の提出書類
　【提出期限】着工日の2週間前​

補助金の交付を受けるには、対象設備の着工前に申請し、交付決定を受ける必要があります。
申請書類の提出は着工日の2週間前までに行い、交付決定日以降に着工してください。

補助金交付申請書

●補助金交付申請書（様式第1号・第5条関係）　
　　申請書 [PDFファイル／178KB]　
　　申請書 [Wordファイル／24KB]
       【記載例】申請書 [PDFファイル／326KB] 
       【記載例・建売住宅】申請書 [PDFファイル／323KB]

​添付書類 

1. 対象設備の設置に要する費用の内訳が記載された見積書
   （太陽光発電システムあっては、太陽電池の最大出力の合計値及びパワーコンディショナの定格出力の合計値が分かるもの）
2. 対象住宅の位置図
3. 対象住宅及び設置予定箇所を確認できる写真
   （定置型蓄電システムにあっては、太陽光発電システムの設置状況を確認できるもの）
   ​　　→交付申請書に添付する写真についてはこちらをご確認ください [PDFファイル／707KB]
4. 仕様書、カタログの写しその他対象設備の形状及び性能が分かるもの（太陽光発電システムを除く。）
5. 住宅用地球温暖化対策設備設置補助金に係る個人情報の確認に関する同意書
   ​　　▶個人情報の確認に関する同意​書 [PDFファイル／64KB]
   　　  個人情報の確認に関する同意書 [Wordファイル／19KB]　　　　
   　　  【記載例】個人情報の確認に関する同意書 [PDFファイル／121KB]　
6. 対象住宅が交付申請者の単独所有でない場合にあっては、当該対象住宅の所有者の承諾書
   　　▶​承諾書 [PDFファイル／63KB]​　
   　　  承諾書 [Wordファイル／30KB] 　　　　
   　　  【記載例】承諾書[PDFファイル／121KB]

→申請の変更・廃止がある場合

02　申請内容を変更・廃止する場合の提出書類

交付決定後に、申請の内容に変更が生じる場合や工事そのものが廃止となる場合は、着工前に必ず提出してください。

設置変更・廃止承認申請書　

●変更・廃止承認申請書　
　　　変更・廃止承認申請書 [PDFファイル／76KB]
　　　変更・廃止承認申請書 [Wordファイル／15KB]
　　　【記載例】変更・廃止承認申請書[PDFファイル／88KB]

03設置完了後の提出書類 
　 【提出期限】補助事業が完了した日から30日以内又は​
　　　　　　  令和7年3月31日のいずれか早い日

補助金の交付決定を受けた方は、​補助金の交付の申請をした同一年度内に対象設備の設置を完了し、​実績報告書を提出してください。
対象設備の補助事業が完了した日から30日以内又は交付決定の日に属する年度の３月末日のいずれか早い日までに提出してください。
​※実績報告書の提出時において、対象住宅に居住し、その所在地が対象者の住所として住民票に記録されている必要があります。
　（個人情報の確認に関する同意書に基づき、住民基本台帳の記録状況を確認します。）

補助金実績報告書

●補助金実績報告書（様式第4号・第7条関係）　
         実績報告書 [PDFファイル／338KB]　
         実績報告書 [Wordファイル／19KB]
         【記載例】実績報告書 [PDFファイル／520KB]​
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添付書類

1. ​対象設備の設置に要した費用に係る領収書の写し及び内訳書
2. 対象設備の設置状況を示す写真（太陽光発電システムにあっては、太陽電池モジュールの枚数を確認できる写真及び図面）
   ▶ 実績報告書に添付する写真についてはこちらをご確認ください [PDFファイル／374KB]
3. 対象設備の保証書、納品書、出荷証明書等、対象設備が未使用品であることが分かり、対象設備の型式、商品名等が記載されたものの写し

請求書

補助金の交付が確定した場合、補助金の請求を行う必要があります。
補助金の振込先口座は、申請者本人名義の口座を指定してください。
※実績報告書の提出時に、請求書もあわせて提出される場合は、記載例をご確認ください。

●補助金等交付請求書　請求書 [PDFファイル／117KB]
                                         請求書 [Wordファイル／32KB]
                                         【記載例】請求書 [PDFファイル／182KB]

安曇野市住宅用地球温暖化対策設備設置補助金交付要綱

• 安曇野市住宅用地球温暖化対策設備設置補助金交付要綱[PDFファイル／788KB]

長野県の補助事業について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

※県の補助金と安曇野市の「住宅用地球温暖化対策設備設置補助金」との併用は可能です。

【既存住宅エネルギー自立化補助金】
県が認定する事業者との契約により、既存住宅に太陽光パネル等を設置する人に補助金を交付しています。
​環境部ゼロカーボン推進室
電話番号：026-235-7179
https://www.pref.nagano.lg.jp/zerocarbon/jiritsu.html＜外部リンク＞

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【グループパワーチョイス（共同購入）】
太陽光発電設備及び蓄電池の購入希望者を募り、一括して発注することで、通常よりも安い費用で設置できる信州の屋根ソーラーグループパワーチョイス（共同購入）を実施します。
環境部ゼロカーボン推進室
電話番号：026-235-7179
＜外部リンク＞
↑詳しくはこちらをクリック​

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【信州健康ゼロエネ住宅助成金】
住宅分野における2050ゼロカーボンを実現するため、環境への負荷が少なく、高い断熱性能を有し、県産木材を活用した住宅の新築工事や既存住宅の断熱性能を向上させるリフォーム工事をする際の費用の一部を助成します。
​建設部建築住宅課
​電話番号：026-235-7339
＜外部リンク＞
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