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令和6年度住宅用地球温暖化対策設備設置補助金 申請受付を再開します
8月27日に補助金交付額が予算額に達したため、申請受付を一時停止していましたが、9月30日から申請受付を再開します。申請受付再開後の補助金交付対象者は、次のいずれかに該当する方です。
●令和6年8月27日から9月29日（受付停止期間）の間に対象設備の設置工事に着手した方であって、令和7年3月31日までに対象設備の設置を完了する方。
●令和6年9月30日以降に対象設備の設置工事に着手する方であって、令和7年3月31日までに対象設備の設置を完了する方（設置工事の着手前に申請が必要です）。
受付再開日：令和6年9月30日（月曜日）
受付終了日：令和7年3月31日（月曜日）
※令和7年3月31日までに対象設備の設置を完了し、実績報告書（令和6年8月27日から9月29日までの間に着手した方は交付申請書兼実績報告書）に添付書類を添えて提出する必要があります。なお、提出時に対象設備を設置した住宅に住民票があることが必要です。
住宅用地球温暖化対策設備設置補助金について
市では、自らが居住する市内の住宅に太陽光発電システム、定置型蓄電システム、電気自動車等充給電設備（Ｖ2Ｈ）、太陽熱利用システムを設置する方に補助金を交付します。
●申請方法
県の補助事業を併用することで、よりお得に太陽光発電システム等を設置できます。
補助制度の内容と要件について
補助金の額
補助金の額は次のとおりです。
| 対象設備 | 補助金額 |
|---|---|
| (1)太陽光発電システム | 75,000円 |
| (2)定置型蓄電システム | 75,000円 |
| (3)電気自動車等充給電設備（Ｖ2Ｈ） | 75,000円 |
| (4)太陽熱利用システム | 50,000円 |
※補助金の交付は、対象設備の種類ごとに、1軒の住宅当たり1回限りです。
補助対象設備
次の要件を満たす設備が対象です。
| 対象設備 | 補助要件 |
|---|---|
| (1)太陽光発電システム |
|
| (2)定置型蓄電システム |
|
| (3)電気自動車等充給電設備（Ｖ2Ｈ） |
|
| (4)太陽熱利用システム |
|
※補助対象となる設備は、未使用のもの（新品）を設置する工事に限ります。
※リース方式やPPA方式による設備の設置は、補助対象外です。自ら所有する設備が対象となります。
申請方法
令和6年度 申請受付再開のご案内 [PDFファイル／1.3MB]
【A】の方と【B】の方とで申請方法、申請様式が異なりますのでご注意ください。
【A】令和6年9月30日（申請受付再開）以降に申請する方で、8月27日から9月29日（受付停止期間）の間に対象設備の設置工事に着手した方
【A】令和6年9月30日（申請受付再開）以降に申請する方で、8月27日から9月29日（受付停止期間）の間に対象設備の設置工事に着手した方
●令和7年3月31日までに対象設備の設置を完了し、交付申請書兼実績報告書を提出してください。
●交付申請書兼実績報告書の提出時において、対象住宅に居住し、その所在地が対象者の住所として住民票に記録されている必要があります。
▶こちらをクリックし、別ページにて詳細の確認・申請様式のダウンロードをしてください。
【B】A以外の方
補助対象設備の設置工事の着手前に申請してください。
●交付申請書の提出は設置工事の着手日の2週間前までに行い、交付決定日以降に着手してください。
●令和7年3月31日までに対象設備の設置を完了し、実績報告書を提出してください。
●実績報告書の提出時において、対象住宅に居住し、その所在地が対象者の住所として住民票に記録されている必要があります。
※すでに申請をしており交付決定をされた方は、令和7年3月31日までに実績報告書を提出してください。
補助金交付対象者
次の要件を満たす人が対象です。
▶住宅用地球温暖化対策設備設置補助金パンフレット [PDFファイル／971KB]
- 市税の滞納のない者
- 自らが居住するための市内の住宅（住宅に事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるものを含む。以下「対象住宅」という。）に対象設備を設置しようとする者。ただし、当該対象住宅が自己の単独所有に属さない場合は、当該対象住宅の所有者の承諾書を提出できる者又は対象設備を設置する市内の住宅で販売を目的とした住宅を購入しようとする者。
- 補助金の交付の申請をした年度内に対象設備の設置の工事に着手し、同一年度内に対象設備の設置を完了し、実績報告書を提出することができる者
- 実績報告書の提出時において、対象住宅に居住し、その所在地が対象者の住所として住民票に記録されている
申請様式について
01 設置工事の着手前の提出書類
【提出期限】着手日の2週間前 【受付再開日】令和6年9月30日
補助金の交付を受けるには、対象設備の設置工事の着手前に申請し、交付決定を受ける必要があります。
申請書類の提出は設置工事の着手日の2週間前までに行い、交付決定日以降に着手してください。
「既に着手している」「既に工事を完了した」等、着手後の申請は補助対象外となります。
| 書類名 | 様式・記入例 | 書類の内容・注意事項等 |
|---|---|---|
| 補助金交付申請書（様式第1号・第5条関係） |
▶申請書 [PDFファイル／178KB] |
|
| 対象設備の設置に要する費用の内訳が記載された見積書 | 太陽光発電システムあっては、太陽電池の最大出力の合計値及びパワーコンディショナの定格出力の合計値が分かるもの | |
| 対象住宅の位置図 | ||
| 対象住宅及び設置予定箇所を確認できる写真 |
定置型蓄電システムにあっては、太陽光発電システムの設置状況を確認できるもの |
|
| 仕様書、カタログの写しその他対象設備の形状及び性能が分かるもの | 太陽光発電システムにおいては不要 | |
| 住宅用地球温暖化対策設備設置補助金に係る個人情報の確認に関する同意書（様式第2号・第5条関係） | ▶個人情報の確認に関する同意書 [PDFファイル／64KB] ▶個人情報の確認に関する同意書 [Wordファイル／19KB] ▶【記載例】個人情報の確認に関する同意書 [PDFファイル／121KB] |
|
|
当該対象住宅の所有者の承諾書 |
▶承諾書 [PDFファイル／63KB] ▶承諾書 [Wordファイル／30KB] ▶【記載例】承諾書[PDFファイル／121KB] |
対象住宅が交付申請者の単独所有でない場合のみ提出 |
02 申請内容を変更・廃止する場合の提出書類
交付決定後に、申請の内容に変更が生じる場合や工事そのものが廃止となる場合は、対象設備の設置工事の着手前に必ず提出してください。
| 書類名 | 様式・記入例 | 書類の内容・注意事項等 |
|---|---|---|
| 変更・廃止承認申請書（様式第3号・第6条関係） |
▶変更・廃止承認申請書 [PDFファイル／76KB] |
変更の場合、変更の具体的な内容が分かる書類を添付してください。 |
03 補助事業完了後の提出書類
【提出期限】令和7年3月31日
補助金の交付決定を受けた方は、補助金の交付の申請をした同一年度内に対象設備の設置を完了し、実績報告書を提出してください。
例年、手続きの遅延などにより補助金が交付されない場合がありますので、早目の対応をお願いします。
※対象設備の補助事業が完了した日から30日以内又は令和7年3月31日のいずれか早い日までに提出してください。
※実績報告書の提出時において、対象住宅に居住し、その所在地が対象者の住所として住民票に記録されている必要があります。（個人情報の確認に関する同意書に基づき、住民基本台帳の記録状況を確認します。）
| 書類名 | 様式・記入例 | 書類の内容・注意事項等 |
|---|---|---|
| 補助金実績報告書（様式第4号・第7条関係） | ▶実績報告書 [PDFファイル／338KB] ▶実績報告書 [Wordファイル／19KB] ▶【記載例】実績報告書 [PDFファイル／536KB] |
|
| 対象設備の設置に要した費用に係る領収書の写し及び内訳書 | ||
| 対象設備の設置状況を示す写真 |
（太陽光発電システムにあっては、太陽電池モジュールの枚数を確認できる写真及び図面） |
|
| 対象設備の保証書、納品書、出荷証明書等 | 対象設備が未使用品であることが分かり、対象設備の型式、商品名等が記載されたものの写し |
請求書
補助金の交付が確定した場合、補助金の請求を行う必要があります。
補助金の振込先口座は、申請者本人名義の口座を指定してください。
※実績報告書の提出時に、請求書もあわせて提出される場合は、記載例をご確認ください。
| 書類名 | 様式・記入例 | 書類の内容・注意事項等 |
|---|---|---|
| 補助金等交付請求書 |
▶請求書 [PDFファイル／117KB] |
口座情報間違い、過誤記載が多い書類です。記載例をご確認のうえご記入ください。 |
安曇野市住宅用地球温暖化対策設備設置補助金交付要綱
長野県の補助事業について
※県の補助金と安曇野市の「住宅用地球温暖化対策設備設置補助金」との併用は可能です。
【既存住宅エネルギー自立化補助金】
県が認定する事業者との契約により、既存住宅に太陽光パネル等を設置する人に補助金を交付しています。
環境部ゼロカーボン推進室
電話番号：026-235-7179
https://www.pref.nagano.lg.jp/zerocarbon/jiritsu.html＜外部リンク＞
【グループパワーチョイス（共同購入）】
太陽光発電設備及び蓄電池の購入希望者を募り、一括して発注することで、通常よりも安い費用で設置できる信州の屋根ソーラーグループパワーチョイス（共同購入）を実施します。
環境部ゼロカーボン推進室
電話番号：026-235-7179
＜外部リンク＞
↑詳しくはこちらをクリック
【信州健康ゼロエネ住宅助成金】
住宅分野における2050ゼロカーボンを実現するため、環境への負荷が少なく、高い断熱性能を有し、県産木材を活用した住宅の新築工事や既存住宅の断熱性能を向上させるリフォーム工事をする際の費用の一部を助成します。
建設部建築住宅課
電話番号：026-235-7339
＜外部リンク＞
↑詳しくはこちらをクリック
【信州省エネ家電購入応援キャンペーン】
省エネ性能の高い家電製品の購入を支援する事業を実施します。対象店舗で対象の省エネ家電を購入いただいた方に製品に応じたキャッシュレスポイントをプレゼントします。
お客様向けコールセンター
電話番号：050-1706-0459
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↑詳しくはこちらをクリック
＜外部リンク＞
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