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扶養手当と福祉金の支給(3ページ)
12月4から10日は人権週間(4ページ)
税制改正のお知らせ(6ページ)
催し・募集(8ページ)
市営霊園の使用者募集(12ページ)
新そばや豊かな地域の特産品を味わえる感謝祭イベントを開催します。16・17日の両日6店の地元そば店が出店。それぞれ違った味の新そばをお楽しみいただけます。また近隣町村の商工会の協力を得て、安曇野ならではの特産品販売ブースが出店します。地域の恵みをほおばりましょう。
11月9日(土曜日)から15日(金曜日)は秋の火災予防運動
問い合わせ 危機管理室(電話72・6769)
豊科消防署(電話72・3145)
穂高消防署(電話82・3262)
梓川消防署(電話78・2090)
明科消防署(電話62・2992)
または松本広域消防局予防課(電話25・1599)
11月9日から15日まで、秋の火災予防運動が行われます。
季節が変わり、これからの時季はストーブやこたつなどの暖房器具を使用する機会が多くなります。火災による死傷者や財産の損失を防ぐためには、住民一人ひとりの火災予防意識の向上が求められます。火気の取り扱いの際には、十分ご注意ください。
市消防団員の募集
問い合わせ 危機管理室
(電話72・6769ファックス72・6739)
市消防団では、平成26年4月から入団する団員を募集しています。お近くの各分団の団員が、地域で募集活動を行います。災害形態が複雑化する中で、地域にもっとも身近な防災機関である「消防団」の活動は、ますます重要になっています。「自分たちの地域を自分たちで守りたい!」そんな思いがあれば誰でも参加できます。あなたも地域防災の要となる消防団員として活動してみませんか。
11月は、子ども・若者育成支援強調月間、有害環境浄化活動強化月間
市民が力を合わせて、青少年の健全育成のための環境作りを
地域環境の実態を把握し、青少年の健全育成によりよい環境作りを推進するため、11月に県内全域で「有害図書等取扱い店舗」や「有害自動販売機設置状況」などを調査します。
有害自動販売機をなくそう!
成人向けの雑誌やビデオなど、青少年に悪影響を与える恐れがある商品を売る「有害自動販売機」。市内には、県内で1番多くの有害自動販売機が設置されています。市では、撤去に向けた活動を推進しています。
地域の組織で活動!
明科地域では有害自販機の撤去に向けた啓発を、穂高地域では毎年夏休み期間の夜にゲームセンターや駅周辺などをパトロールし、青少年への声掛けを行っています。どちらも市民有志が立ち上げた団体で、青少年の健やかな成長を願う輪を広げています。
地主の皆さんへお願い!
一度設置されると、撤去は難しいのが現実です。有害自動販売機設置の契約は、はっきり断りましょう。
問い合わせ 社会教育課子ども支援係
(電話62・4565ファックス62・3525)
特別児童扶養手当の支給
問い合わせ 社会福祉課障害福祉担当
(電話81・0724ファックス81・0703)
重度もしくは中度の身体障害または知的障害、精神障害をお持ちの満20歳未満の在宅児童の生活向上のため、その児童を監護している養育者などに特別児童扶養手当を支給します。対象者で支給申請をしていない場合は、申請の手続きをしてください。
重度心身障害者福祉金の支給
問い合わせ 社会福祉課障害福祉担当
(電話81・0724ファックス81・0703)
精神または身体に重度の障害をお持ちの人の福祉増進を目的に、対象者に福祉金を支給します。対象者で支給申請をしていない場合は、申請の手続きをしてください。
(1)障害児(20歳未満)
(2)精神障害者(20歳以上)
家族介護者リフレッシュ事業参加者募集
問い合わせ 高齢者介護課高齢者福祉係
(電話81・0731ファックス81・0703)
家族介護者リフレッシュ事業を行います。
介護者同士、苦労や悩みを語り合い、日ごろの疲れを癒しませんか。気軽にお越しください。
守る老人ホーム温心寮の職員の募集
問い合わせ 高齢者介護課高齢者福祉係
(電話81・0731ファックス81・0703)
安曇野市を含めた8市町村で構成する松塩安筑老人福祉施設組合では、守る老人ホーム温心寮の介護職員を募集しています。
12月4日(水曜日)から10日(火曜日)は人権週間
すべての人が人間らしく生きるために
問い合わせ 人権男女共同参画課
(電話71・2000代表ファックス71・5155)
「人権週間」は、国際連合総会(昭和23年12月10日)での世界人権宣言の採択を記念して定められています。憲法で保障されている自由と権利は、自分勝手な都合や権利の主張で他人に迷惑を掛けても良いというものではありません。一人ひとりが他人の人権を尊重し、すべての人の人権が尊重される社会を実現させましょう。
人権のつどい講演会
問い合わせ 人権男女共同参画課
(電話71・2000代表ファックス71・5155)
人権週間に合わせ「人権のつどい講演会(市民大学講座特別編)」を開催します。入場は無料で、手話通訳・託児があります。
東日本大震災に関わる特例法により、市県民税の均等割が変
わります。また、平成25年度税制改正により、延滞金の割合、住宅ローン控除が変更になります。
問い合わせ 市民税課(電話72・3111代表ファックス72・8340)
平成26年度から市県民税の均等割額が変わります
東日本大震災からの復興と市が実施する防災のための施策に必要な財源を確保するため、臨時の措置として個人市民税の均等割額が年額で500円引き上げられます。
また、個人県民税の均等割額についても年額で500円引き上げられます。
住宅ローン控除の延長・拡充
市県民税における住宅ローン控除を平成26年から29年末まで4年間延長し、平成26年4月以降の控除限度額が表1の金額まで拡充さ
れます。
延滞金などの割合の見直し
国税における延滞税および還付加算金の割合が、近年の低金利状況を踏まえて見直されます。これに合わせて、地方税においても同様の見直しが行われます。(表2)
市営霊園(返還聖地)の使用者を募集
市営霊園の使用者を次のとおり募集します。
問い合わせ 生活環境課環境保全係
82・3131代表ファックス82・6622
豊科地域支援課(電話72・3111代表)
穂高地域支援課(電話82・3131代表)
三郷地域支援課(電話77・3111代表)
堀金地域支援課(電話72・3106代表)
明科地域支援課(電話62・3001代表)
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