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納税の猶予について

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年3月30日更新

 税金は、納期限までに納付しなければなりませんが、災害や病気などの事情により一括して納付できない場合には、納税を猶予する以下のような制度があります。

徴収猶予について

 次のような事情により、税金を納期限までに納付できない場合には、徴収猶予の申請をすることができます。

 ただし、猶予期間は、原則として1年以内で、審査があります。

  • 災害や盗難にあったとき
  • 本人や家族が病気にかかったり負傷したとき
  • 事業を廃止したときや休止したとき
  • 事業について著しい損失を受けたとき
  • 以上の事実に類する事実があるとき

 また、地方税法の改正により、平成28年4月1日以降に申請される徴収猶予について、猶予を受ける際の担保の徴収基準について見直しがなされました(猶予金額が100万円以下、または猶予期間が3カ月以内の場合には、担保の提供が不要となりました)。

換価猶予について

 税金を納期限までに納付できない場合に、その税金を納付することについて誠実な意思を有すると認められ、かつ、財産の換価により、事業の継続または生活の維持を困難にする恐れがあると認められた時は、滞納処分による財産の換価が猶予されます。

 ただし、猶予期間は原則として1年以内です。

 また、地方税法の改正により、平成28年4月1日以降の換価猶予について、次のような見直しが行われました。

(1)申請による換価の猶予(新設)

 従来、職権で行われていた換価の猶予について、納税者の申請による換価の猶予制度が加わりました。申請に当たっては、納期限から6カ月以内に手続きが必要になります。

(2)担保徴収基準の見直し

 猶予を受ける際の担保の徴収基準について、猶予金額が100万円以下、または猶予期間が3カ月以内の場合には、担保の提供が不要となりました。

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