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特殊詐欺等への対策機器の購入・設置費用の一部を補助します

記事ID:0060171 更新日:2020年4月1日更新 印刷ページ表示

 市では、特殊詐欺や悪質な電話勧誘販売等による被害を防止するため、特殊詐欺等への対策機能がついた電話機等の購入・設置費用の一部を補助します。 

特殊詐欺等被害防止対策機器設置補助金

補助対象機器

 次の電話機や接続機器が補助の対象となります。

  電話機(以下の2つの機能があるもの)

    (1)登録をしていない電話番号からの電話に対して注意を促す機能

    (2)通話の内容を自動的に録音するとともに、電話の相手方に録音をする旨の応答をする機能


 ○ 電話機への接続機器(以下のいずれかの機能があるもの)

    (1)通話内容を自動で録音する機能

    (2)被害を引き起こす可能性のある電話番号からの着信を自動で切断する機能

補助対象者

市内在住の満65歳以上の方

 ※本人及び同居の家族が市税、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料を滞納している場合には対象となりません。

 ※本人及び同居の家族の方が過去に、この補助金を受けたことがある場合には対象となりません。

対象経費

対象機器の購入及びその設置にかかる費用

 ※付随するサービスの加入(ナンバーディスプレイ等)やその利用にかかる費用は対象となりません。

交付額

対象経費の2分の1以内  5千円を限度

 ※100円未満切り捨て

募集件数

50件程度

申請方法

注意) 対象機器の購入前に申請が必要となります。 (購入後の申請は受け付けることはできません。)     

補助金の申請から交付までの流れについては下記のPDFファイルを確認してください。

    →申請から交付までの流れ [PDFファイル/92KB]

申請様式等

(1) 補助金交付申請書

     →申請書の様式はこちらからダウンロードしてください。 [Wordファイル/20KB]

(2) 同意書

     →同意書の様式はこちらからダウンロードしてください。 [Wordファイル/20KB]     

(3) 実績報告書

     →実績報告書の様式はこちらからダウンロードしてください。 [Wordファイル/20KB]

(4) 補助金交付請求書

     →補助金交付請求書の様式はこちらからダウンロードしてください。 [Wordファイル/20KB]
     

   申請書等の記載例はこちら

     →記載例 [PDFファイル/194KB]     
    

申請場所

市役所地域づくり課(2階4番窓口)

注意事項

 ・ 申請できるのは、対象機器を購入した日の属する年度の3月31日までになります。

 ・ 補助金の支払いは、申請者本人名義の口座への振り込みとなります。請求書には、申請者名義の口座を誤りなく記載してください。

 ・ 同意書には、世帯全員の署名と押印をお願いします。

 ・ 申込みが予算額に達した時点で、募集を締め切らせていただきます。

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