ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

本文

認定農業者になりませんか

記事ID:0044674 更新日:2021年7月14日更新 印刷ページ表示

認定農業者とは

 認定農業者とは、農業経営の改善を行うための「農業経営改善計画」を作成・提出し、国、県、市町村に認定された方のことです。計画を作ることで現在の経営状況を見つめ直すことができ、認定後は各種補助や融資を受けることができます。

認定の対象

 農業経営のスペシャリストを目指し、地域の農業を担う意欲のある農業経営者の方であれば、性別や年齢、営農類型に関係なく認定の対象となります。兼業農家の方や新規に就農する方、経営規模が小さな方でも基準を満たし、5年後に一定の農業所得が得られる計画を作成できれば認定の対象となります。

計画の認定基準

 次の農業所得・労働時間目標を満たす計画を作成してください。

  農業所得 年間総労働時間
主な農業従事者1人当たりの農業所得・労働時間の目標
標準地域 500万円程度 2,000時間(250日)程度
中山間地域 350万円程度 2,000時間(250日)程度

目標達成のための経営規模の目安 [PDFファイル/179KB]

申請の方法

申請先

 令和2年4月1日より、複数の市町村の区域内において農業経営を営む農業者の農業経営改善計画については、国又は県が処理を行うこととなりました。手続きの詳細については、下記連絡先へお問い合わせください。

農業経営を営む区域 申請先 連絡先
認定申請先
安曇野市の区域内 安曇野市農政課
農村振興担当
0263-71-2429
安曇野市外の
区域をまたがる
長野県の区域内 松本農業農村支援センター
農業農村振興課
0263-40-1916
複数都道府県
にまたがる
関東農政局
の管区内
関東農政局担い手育成課 048-600-0600
(内線3810)
複数農政局の
管区をまたがる
経営局経営政策課 03-6744-2143

※「農業経営を営む区域」の考え方
 目標年(5年後)の農用地・農業生産施設の所在地で判断する。
※農業生産施設
 畜舎・温室等の施設を言う。農業用倉庫・加工施設・直売所は含まない。
※「関東農政局の管区」
 長野県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、静岡県

安曇野市への申請方法

 「農業経営改善計画認定申請書」に経営の現状と5年後の目標、達成するための計画を記入し、農政課農村振興担当へご提出ください。申請は随時受け付けていますが、担当が不在の場合もありますので電話をしてからご来庁ください。提出の際、申請書のヒヤリングも併せて行います。
 提出いただいた申請書は、直近の審査会で報告したのち認定の合否がされます。審査会は概ね2か月に1回開催しており、認定された方には認定書の交付を行います。

認定までの流れ 認定農業者 手続きの流れ [PDFファイル/93KB]

認定後

 認定された農業経営改善計画は5年間有効です。計画の目標達成に向け、自己チェックをしながら5年間農業経営を行なってください。自己チェックには、経営状況を診断するための「経営改善実践システム(農林水産省運営)」も活用できます。
 5年後の計画の目標年を迎えましたら、これまでの経営を振り返っていただき、また新たな計画を作成、ご提出ください。なお、途中で計画内容を変更される場合は、農政課農村振興担当へご相談ください。

 「新たな農業経営指標」のページをお読みいただき、ページ中ほどにある「経営改善実践システム」のボタンをクリックしてください。

様式

 令和2年4月1日より、申請書の様式が変更になりました。

農業経営改善計画認定申請書 [Excelファイル/32KB]

農業経営改善計画認定申請書 [Wordファイル/28KB]

農業経営改善計画認定申請書(記入例) [PDFファイル/220KB]

農業経営改善計画認定申請書(記載方法) [PDFファイル/501KB]

個人情報同意書 [Wordファイル/18KB]

※新規で認定農業者を申請される方は、下記の任意様式も一緒にご提出ください。

収支計画・機械等取得計画 [Wordファイル/19KB]

収支計画・機械等取得計画(記入例) [PDFファイル/107KB]

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)