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生産設備取得事業
予算に限りがございます。
個々の金額把握のため、必ず事前相談をお願いします。
TEL:0263-71-2041 MAIL:shokorosei@city.azumino.nagano.jp
補助概要
対象者
対象要件
| 区分 | 対象経費の総額 |
| 常勤雇用者が20人未満 | 1,000万円 |
| 常勤雇用者が20人以上100人未満 | 2,000万円 |
| 常勤雇用者が100人以上300人未満 | 3,000万円 |
| 常勤雇用者が300人以上 | 5,000万円 |
- 対象経費の総額が上記に定める金額以上となること
- 生産設備取得直前の決算と、申請日から起算して2期目の決算時を比較して、労働生産性の向上が見込まれること
- 交付決定日から３年以上継続して事業を営むこと
- 生産設備の最後の取得日は最初の取得日から起算して１年以内であること
- 市税等の滞納がないこと
加算要件（令和６年度申請以降適用可）
以下の要件を満たす場合、1事業者につき1回に限り100万円の加算（初年度交付額に加算）が可能です。
| 区分 | 新規常勤雇用者数 |
| 常勤雇用者が100人未満 | 1人 |
| 常勤雇用者が100人以上300人未満 | ２人 |
| 常勤雇用者が300人以上 | ５人 |
対象経費
生産設備の取得費
ただし、処分費、下取り価格、国又は他の地方公共団体若しくは公共的団体からの補助金を受けている場合は当該経費を除く
補助金額
対象経費の10分の1（10万円未満切捨て）を３年間の分割補助
ただし、１事業者につき通算5,000万円（加算要件利用者は5,100万円）を限度とする
交付までの流れ
※議会に諮る必要があるため、相談から申請まで最長３ヶ月を要します。早めに担当課へご相談ください
令和７年度提出書類の一部を改正しました
規則及び要綱の一部変更に伴い、申請書類等のご案内について準備中です。
用意が整い次第更新いたしますが、お急ぎの方は担当課までご連絡ください。
備考
用語の定義
■生産設備とは
事業者が自らの事業の用に供する製品の製造、開発、試作等に必要な機械及び装置の設備である減価償却資産をいう
（所得税法施行令第6条第3号又は法人税法施行令第13条第３号に掲げるもの）
■取得とは
生産設備の引渡しを受け、支払が完了した日をいう
■労働生産性とは
営業利益、人件費及び減価償却費の合計を、労働投入量（労働者数又は労働者数×一人あたりの年間就業時間）で除したものをいう
■常勤雇用者とは
企業が雇用する従業者のうち雇用期間の定めのない者で、かつ、雇用保険法（昭和49年法律第116号）第4条に規定する被保険者（同法第38条に規定する短期雇用特例被保険者及び同法第43条に規定する日雇労働被保険者を除く。）をいう
■新規常勤雇用者数とは
第2基準日又は申請日のいずれか早い日の常勤雇用者数から第1基準日の前日の常勤雇用者数を除いた数をいう
■第1基準日とは
補助対象となる生産設備の最初の取得日から起算して6月前の日をいう
■第2基準日とは
補助対象となる生産設備の最後の取得日から6月経過した日をいう
■解雇とは
企業等の都合による一方的な雇用契約の解除により、常勤雇用者が離職すること又は人員整理（期間、整理数を定めた人員整理計画に基づくものとし、早期退職優遇制度、選択定年制度等に伴うものを除く。）に伴う企業等による退職勧奨、人員整理を目的とした臨時に募集される希望退職の募集に応じて、常勤雇用者が離職することをいう
関連法規
- 安曇野市商工業振興条例施行規則
- 安曇野市生産設備取得事業補助金交付要綱
関連ページリンク
