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8月18日 第22回信州安曇野薪能 新作能 犀龍小太郎
「糸魚川―静岡構造線断層帯」が縦断する安曇野市。市では、この断層を震源とする直下型大地震を想定し、防災週間(8月30 日から9月5日)中の9月2日、三郷文化公園を主会場に総合防災訓練を行いました。
市総合防災訓練は、市地域防災計画に基づいて行うもので、当日は、自主防災組織や市民の皆さんのほか、市消防団や市と災害協定を結ぶ医師会など計24の団体、企業約750人が参加し、避難訓練や救出訓練など34項目の訓練を行いました。また、昨年整備したデジタル移動系防災行政無線を使った通報・伝達訓練を初めて行いました。
東日本大震災の影響でその発生確率が高まった可能性も指摘されています。地震に対する正しい知識と日ごろからの備えが大切です。
災害の発生直後は救助活動・支援活動が始まるまでの間、家族や隣近所が協力し合う「自助」「共助で」自分自身の身を守る必要があります。できることから災害に備えておきましょう。
問
「豊科インターチェンジ(IC)」は、中信地域へ観光客を導く最寄りのICとして、また地域の商業・工業を支える輸送拠点としての役割を担ってきました。昨年は、テレビドラマなどの影響から多くの観光客が安曇野を訪れました。安曇野が注目されるこの機会を逃すことなく、安曇野を全国に発信するとともに、道路利用者の一層の利便性向を高めるため、「豊科IC」は、10月7日から名実ともに、安曇野市の高速道路の玄関口として「安曇野IC」に名称が変わります。これを記念して「第7回安曇野フェスタ」と「日本アルプスエリアまるごと大収穫祭」の2つのイベントを開催します。
信州・日本アルプスエリアの魅力を全国に発信する「安曇野IC」名称変更記念広域連携イベントです。問安曇野IC 名称変更記念広域連携イベント実行委員会事務局(市役所穂高総合支所観光課内)電話82-3131代表 ファクス82-6622
吉本興業の“長野県に住みます芸人”「こてつ」(信州観光宣伝部長)と長野県観光PRキャラクター「アルクマ」がやってくるよ。
こてつ
問
「安曇野IC」名称変更を記念し第7回安曇野フェスタを2日間に拡大して開催します。秋の安曇野を満喫してください。
問
10月6日日(土曜日)時間12時00分 から 17時00分 7日(日曜日)時間 9時00分 から 17時00分
北アルプスのすそ野に広がる美しい田園のまち、信州安曇野。この清らかな大地がはぐくんだ野菜をふんだんに使ったスイーツを、下記期間中に市内16 店舗で販売します。安曇野の大地がはぐくんだスイーツをご賞味ください。
問
市では、市民の皆さんが市政への関心を高め、これからのまちづくりを市と共に考えていただくきっかけづくりとして、10 月から「協働のまちづくり出前講座」を開設します。市の施策や制度について、担当職員が市民の皆さんに分かりやすく説明させていただきます。地域の集会やご近所の集まりの機会などにご活用ください。
お問い合わせ・申し込み
〒399-8205 安曇野市豊科4932 番地46
安曇野市役所 企画財政部 まちづくり推進課(県安曇野庁舎内)電話71-2000代表 ファクス71-5000
メール machizukuri@city.azumino.nagano.jp
市内に会場を確保いただける、市民または市内に通勤、通学する10 人以上が参加する団体、グループなどです。
ただし、公序良俗に反したり、政治・宗教・営利を目的としたりする場合と判断されるときは受講できません。
開催希望日の1カ月前までに、申込書を、まちづくり推進課へ提出してください。(郵送、ファクス、電子メールでも申し込み可)担当部署と調整の上、派遣の可否をご連絡します。申込書は、各総合支所、各地域公民館、各図書館、市民活動センターなどにあります。
年末年始(12月29日から1月4日)を除く平日・土日・祝日 受講可能時間午前9 時から午後9 時まで
説明は市の職員。謝礼や交通費など職員派遣に関する費用は必要ありません。ただし、会場使用料や資料印刷代などは、申込者でご負担ください。
時間は講座1 回あたりの目安です(質疑時間を含みます)。
市では、税負担の公平性と公共サービスの充実を図る財源をそれぞれ確保するため、滞納整理に積極的に取り組んでいます。悪質な滞納者には財産の差し押さえなどの処分を厳正に行っています。
市民の皆さんが納める市民税や固定資産税、軽自動車税などの市税は、福祉や子育て、市道の整備など、市のさまざまな事業を行うための財源となっています。
昨年度の市税の滞納額は総額8億2千7百万円余りで、滞納処分などの結果、平成22年度に比べ約8千5百万円近い縮減を図ることができました。
しかし、このうち1 年以上納付がない過年度分の滞納額が6億4千8百万円余りを占めており、昨年度の市税約1億8千万円が、本年新たな滞納税となってしまいました。納期限内に納められず滞納期間が長期化すると納付が難しくなることが分かります。
滞納が続くことは、市の適正な財政運営を妨げ、納期限内に納めている多くの市民の皆さんとの公平性を欠くことになります。市では、滞納をなくすため、市納税コールセンターから早期納付を呼び掛けています。
一方で、納付できるのに納付しない悪質な滞納者には、き然と対応し、法律の規定に基づく財産の差し押さえなどを行っています。
大切な税を確実に納めていただくため、便利な口座振替やコンビニエンスストアでの納付などをご利用いただき、「納期限内納付」にご協力をお願いします。
市では、納期限までに市税を納めていただけなかった場合、滞納処分を行います。
市税の徴収には、ローンなどの私債権に対して優先権が定められており、裁判所の令状によらずに差し押さえなどの滞納処分を強制執行できる権限が認められています。
差し押さえた現金以外の財産は、県との合同公売会やインターネット公売などを通じて現金化し、滞納金に充当します。徴収困難な事案などは、滞納整理専門組織「長野県地方税滞納整理機構」へ移管し、滞納額の縮減に努めています。
税金はさまざまな市民サービスを提供するために欠かせないものです。市では今後も市税の収納率向上と税負担の公平性の確保に努めていきます。
経済状況の急激な変化などから、今まで納期内に納税していた人でも滞納者になってしまう場合があります。滞納税には、延滞金の加算や財産の差し押さえなど、経済的な不利益ばかりでなく、滞納処分の際には、勤務先への給与調査や、金融機関への預貯金調査などを行うため、社会的な信用も失うことになる恐れがあります。納期限内の納付が困難となった場合は放置せず、まずは収納課にご相談ください。
相談窓口 豊科総合支所内収納課(電話72-3111代表 ファクス72-8340)
安曇野の地下水の保全と適正利用について検討する市地下水保全対策研究委員会(会長 藤縄克之信州大学教授)は8月24日、安曇野市地下水資源強化・活用指針をまとめ、宮澤市長へ報告しました。
指針では、基本理念に地下水は「市民共通の財産」と位置付け、市民・事業者・行政一体での取り組みを示し、保全に休耕田など農地を利用する事や、取水の届出制、保全の経費を地下水利用者に負担を求める独自の方法を盛り込んでいます。
藤縄会長は「全国に誇れる独創的で立派な指針ができました。全国の先進例になればうれしい」と指針完成の手ごたえを話しました。宮澤市長は「大切な地下水を次代に引き継ぐため、この指針を生かしていきたい」と話しました。
市ではこの指針を基に平成24年度中に関連条例の制定を目指します。
市豊科地域児童館建設検討会(三原壽雄 会長)は、豊科地域の児童館の建設検討報告書をまとめ8月22日、宮澤市長へ報告しました。
豊科地域南部の子どもたちが主に利用する豊科中央・高家の2つの児童館は、昭和53年にそれぞれ建設され、施設の老朽化や、利便性などの面から今後の施設の整備のあり方について同検討会で検討してきました。
報告書では、児童館内にある放課後児童クラブを分け、児童館と児童クラブ室を別々に整備すること。児童館を現在の豊科中央児童館の付近に建設し、児童クラブ室は子どもたちが利用しやすい豊科南小学校付近に建設することなどが報告されました。
宮澤市長は、「検討結果を尊重しながら、地域の子育てを第一に検討したい」と話しました。
市では、地震災害を想定した上水道災害時対応訓練を豊科高家配水場で8月10日、行いました。
訓練には、市上下水道部、管工事事業協同組合など関係機関から60人が参加。市内が震度6強の地震に見舞われ、上水道配水管の一部を破損する被害を想定した情報伝達訓練に始まり、続く停電対応では、非常用自家発電機を始動し、取水・送水ポンプの操作方法を訓練しました。このほか、緊急遮断弁の手動操作の訓練や給水車・給水タンク搭載車への水搭載訓練、断水地域への給水訓練などが行われました。
講評で中野純上下水道部長は、「災害が起きると気が動転しがちですが、訓練を生かし落ち着いて対応してほしい」と参加者に呼び掛けました。
市では今回の訓練結果をもとに、災害時における一層の対応・復旧能力の向上に努めます。
市と全国農業協同組合連合会長野県本部(JA全農長野)および株式会社マイパール長野は、堀金烏川の森林約54ヘクタールを対象にした「森林の里親契約」を締結し、9月10日、調印式を市内で行いました。
この契約は、県が仲介し、企業などが市有林など森林の「里親」となり、間伐や枝打ちなどの森林整備のほか、資金面での支援を行う取り組みです。市内では3件目の契約となります。
里親の2社は、市内で収穫された長野米を取り扱っており、森林保全により稲作に必要な水を確保し、良質な長野米を育もうと市と契約したものです。
当日は里親のJA全農長野の埋橋茂人本部長、株式会社マイパール長野の大澤一夫社長、仲介役の県林務部の塩入茂部長が出席。
大澤社長は「森と水を守り、安心・安全な安曇野産長野米を全国に届けたい」と話しました。
契約期間は3年。JA全農長野は年間50万円、株式会社マイパール長野は市内で収穫された「長野米」の売り上げの一部など18万円を森林整備費として支援します。
県内では6番目となる「安曇野市屋外広告物条例」が10月1日から施行されることにより、市では合併以降検討してきた「土地利用(豊科地域は線引き制度を廃止した日から条例適用)」「景観形成」のルール作りが整い、全市統一の土地利用・景観制度が本格的にスタートします。
市では全市統一の土地利用・景観制度へ向け「目指すべき土地利用制度」「実現のための制度の詳細化」について、市民アンケートなどを参考に平成18年から検討してきました。土地利用については、市独自の条例として「安曇野市の適正な土地利用に関する条例」、景観づくりについては「安曇野市景観条例」をそれぞれ定め、平成23年4月から運用しています。
これら3つの条例により、店舗・住宅の建築、改築などを行う場合や、広告看板などを設置する時には所定の手続きが必要になる場合があります。条例の内容や必要な手続きの方法をまとめた冊子やガイドラインを建築住宅課窓口や市ホームページでご覧いただけますのでご利用ください。問豊科総合支所内建築住宅課(電話72-3111代表 ファクス72-3569)
「あづみん」は、平成19年9月の運行開始以来、延べ40万人の皆さまにご利用いただきました。
これからも市民の皆さまに愛され続ける公共交通を目指して走り続けます。
「あづみん」は、市地域公共交通協議会と市社会福祉協議会、市内タクシー会社4社が共同で運営している乗り合い公共交通システムです。ワゴン11台、セダン3台の合計14台の車両が、土日、祝祭日、年末年始を除く平日の午前8時台から午後4時台まで約1時間間隔で市内を運行しています。
1日の平均利用者数は約360人で、昨年行った利用者アンケートによると、利用者の約8割は女性、約6割は70歳以上という結果でした。この数字は以前から変わらず「あづみん」は移動手段がない高齢者の皆さんにとって貴重な交通手段であると言えます。
「あづみん」は、電話予約した乗客を原則として自宅前から目的地まで乗り合い車両で送迎します。したがって停留所がなく時刻表もありません。ただ、複数の利用者と相乗りになるため、予定している到着時刻が多少前後します。時間に余裕を持ってご利用ください。
市内5地域の運行エリア内や豊科共通乗り合いエリアと他のエリア間、穂高と明科地域の運行エリア間は1乗車300円で移動できます。共通乗り合いエリアで乗り継ぎをすれば1乗車300円の追加料金で他の地域へも移動することができます。
昨年度から、市社会福祉協議会による受付センターのオペレーターおよび運行会社のドライバーを対象とした「接客マナー研修会」を行っています。これからも利用者の皆さまに気持ち良く乗車していただけるよう努めていきます。
「あづみん」を利用いただくには、あらかじめ利用登録をしていただきます。登録は各総合支所地域支援課の窓口に備え付けてある登録用紙か電話、ファクスなどで、住所・氏名・電話番号などの登録をしてください。登録用紙は市のホームページからもダウンロードできます。登録料・更新料は掛かりません。詳しくは下記へお問い合わせください。
問
受益者負担金と分担金は平成9年度に賦課が始まり、平成23年度までの収入総額は127億7千5百万円余となりました。同時に未収金も年々増加し、3億1千5百万円余が累積された未収金として計上されました。そのうち、5千2百万円余が徴収権の時効を迎えていることから、今後における会計処理において不納欠損が必要となりました。
今回、不納欠損をしなければならない状況に至ったことに対し、責任を強く感じており、市民の皆さまに心よりお詫び申し上げます。
受益者負担金は、下水道事業の円滑な推進を図るため事業費の一部を負担していただくもので、これを20回に分割し、5年間にわたり徴収します。また、負担金の未収金における徴収権の時効は、5年間行わない時は時効により消滅します。
この確認事項に基づき、滞納者の1期ごとの債権について調査したところ、平成9年度の徴収開始当初から未収金が発生しており、平成17年度の合併時に引き継がれた額は、2億3千7百万円と多額でした。
担当部局においては、滞納者を臨戸訪問して個別折衝を進め、分納誓約書をいただくなど、時効の中断を図ってまいりました。しかし、これに応じていただけない滞納者に対して、時効を中断する差し押さえなどの法的措置を講じてこなかったことから、このような多額の不納欠損が累積したものです。時効を迎えた未収金は平成14年度から毎年度発生しており、その年度ごとに不納欠損処理するのが原則ですが、その会計処理をせずに今日に至ったことにより、不納欠損額が生じてしまいました。
現在、未収金の時効を防止するため、該当者には順次催告書を発送しています。これは差し押さえなどの措置も念頭に置いたもので、今後は適正な人員配置を行い、決められた手続きによる徴収体制で未収金の回収に努め、二度とこのようなことのないように取り組みます。下水道課(電話72-3111代表 ファクス72-2510)
広報 あづみの 次回発行日 平成24年10月24日
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