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令和6年10月の児童手当制度改正について
令和6年度児童手当制度改正後の初回支給日は、令和6年12月13日（金曜日）です。
第3子加算の対象となる方は、通知が2段階送付される場合があります。
制度改正による「認定通知書」と、第3子加算の増額に係る「額改定通知書」の2通が送付される場合があります。順次発送しておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
なお、初回支給には第3子加算による改定後の手当額で支給となります。
制度改正の内容は、以下のとおりです。
(1)支給対象児童の拡大
支給対象児童を「中学生まで（15歳到達後最初の3月31日までの児童）」から「高校生相当まで（18歳到達後最初の3月31日までの児童）」に引き上げられました。
(2)所得制限の撤廃
| 改正前 | 改正後 | |||
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支給対象 |
中学校卒業まで（15歳到達後最初の3月31日までの児童） |
高校生相当まで（18歳到達後最初の3月31日までの児童） |
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| 所得制限 | 所得制限あり | 所得制限なし | ||
| 支給月額 |
第1子、第2子：10，000円 第3子以降：15，000円
|
第1子、第2子：15，000円 第3子以降：30，000円
第1子、第2子：10，000円 第3子以降：30，000円 |
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| 第3子以降の算定 | 18歳到達後最初の3月31日までの児童を含める | 22歳到達後最初の3月31日までの子を含める | ||
| 支払期月 |
年3回（2月・6月・10月） ※各前月までの4カ月を支給 |
年6回（偶数月） ※各前月までの2カ月を支給 |
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申請について
制度改正の対象となる方のうち、状況により、申請が必要な場合があります。
申請が不要の方 公簿等により養育の状況が確認できる方は、申請不要で金額を改定させていただきます
1 高校生相当の子(※)を同一世帯で養育している方のうち、改正前から児童手当を受給中の方 ※年度末で16歳から18歳の児童
2 所得制限により、児童手当の「特例給付（5,000円/月）」を受給している方
申請が必要な方
3 大学生相当の子(※)について、生活費等を経済的に負担している場合で、子の合計が3人以上になり、児童手当が増額となる方 ※年度末で19歳から22歳の子
を提出してください。※別居しているお子さんの住所欄は、「現在、実際に居住している住所」をご記入ください。
4 高校生世代の子のみを養育している方（高校生世代の子を養育している方のうち、令和6年度に児童手当を受給していない方）
- 「認定請求書 [PDFファイル／404KB]」
- 請求者本人の「健康保険証(写し)※」
※マイナ保険証への移行により、従来の健康保険証をお持ちでない方は提出不要です。資格確認書またはマイナポータル画面（保険情報）等を確認させていただく場合があります。
- 請求者本人の「通帳またはキャッシュカード(写し)」
を提出してください。
※上記の「3」に該当する場合には、「監護相当・生計費の負担についての確認書 [PDFファイル／211KB]」も提出してください。
5 別世帯に高校生世代の子を養育しており、新たに児童手当の支給対象（児童手当が増額）となる方
- 「認定請求書 [PDFファイル／404KB]」※新規の申請の場合、または、「額改定認定請求書 [PDFファイル／147KB]」※増額の場合
- 「別居監護申立書 [PDFファイル／61KB]」
を提出してください。
※上記の「3」に該当する場合には、「監護相当・生計費の負担についての確認書 [PDFファイル／211KB]」も提出してください。
※新たに支給対象となる方は、以下の書類も必要となります。
- 請求者本人の「健康保険証(写し)※」
※マイナ保険証への移行により、従来の健康保険証をお持ちでない方は提出不要です。資格確認書またはマイナポータル画面（保険情報）等を確認させていただく場合があります。
- 請求者本人の「通帳またはキャッシュカード(写し)」
6 所得上限限度額以上の所得があるため支給対象外となっている方
を提出してください。
※上記の「3」に該当する場合には、「監護相当・生計費の負担についての確認書 [PDFファイル／211KB]」も提出してください。
※ 養育等の状況により、この他に書類の提出が必要となる場合があります。詳細は、こちら【児童手当の手続きについて】
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