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避難確保計画作成をお願いします

記事ID:0068373 更新日:2021年7月29日更新 印刷ページ表示

要配慮者利用施設管理者の皆さまへ

 平成29年6月に「水防法」及び「土砂災害防止法」が改正され、浸水想定区域、土砂災害警戒区域内の要配慮利用施設の管理者は避難確保計画の作成及び作成した計画を市へ提出、計画に基づく訓練の実施が義務化されました。

 対象となる要配慮者利用施設の管理者の皆さまは、計画の作成及び提出をお願いします。

 水防法・土砂災害防止法の改正について [PDFファイル/417KB]

対象施設

 浸水想定区域内、土砂災害警戒区域内に所在する施設で、安曇野市地域防災計画に定める施設

 避難確保計画作成対象施設一覧 [PDFファイル/158KB]

避難確保計画作成支援について

国土交通省ホームページ

  洪水編作成手引き等はこちら(避難確保計画作成支援のYoutube動画あり)<外部リンク>

  土砂災害編作成手引き等はこちら<外部リンク> 

避難情報の読み替えについて

 「避難確保計画作成の手引き」等のガイドブックが改訂されるまでは、以下のとおり避難情報の読み替えをお願いします。

避難情報の読み替え
警戒レベル3 避難準備・高齢者等避難開始 警戒レベル3 高齢者等避難
警戒レベル4 避難勧告、避難指示(緊急) 警戒レベル4 避難指示
警戒レベル5 災害発生情報 警戒レベル5 緊急安全確保

長野県ホームページ

  避難確保計画作成事例集について<外部リンク>

  「要配慮者利用施設における避難確保計画」作成支援の実施について<外部リンク>

安曇野市

  危機管理課窓口にて、相談支援を行っています。ご活用ください。

避難確保計画の提出

  作成した避難確保計画を窓口提出・郵送・メールのいずれかで危機管理課へ提出してください。

避難の実効性確保に関する取組みについて

 近年では全国的に風水害が多発しており、とりわけ、令和2年7月豪雨においては、高齢者福祉施設で多くの利用者が犠牲になるなど、甚大な被害が発生しました。このような被害の再発防止のため、国より、避難の実効性確保に関する取組みが示されました。
 施設管理者におかれましては、以下の取組みの実施にご協力をお願いします。

 避難訓練の実施について

 水防法及び土砂災害防止法の一部改正に伴い、避難訓練を実施した場合には、市に訓練結果を報告することが義務化されましたので、避難訓練を原則として年1回以上実施いただき、概ね1ヶ月後までに【別紙3】により報告いただきますようお願いします。
 また、本報告をしていただく際は、【別紙1】のチェックリストにより避難確保計画の内容を検証していただき、併せて提出をお願いします。

避難確保計画の変更について

 今後、避難確保計画の内容を変更する際は、【別紙1】により内容をチェックしていただき、変更後の計画書と併せて提出をお願いします。

新たな避難情報に関する周知について

 避難情報は命に関わる重要な情報であるため、【別紙4】新たな避難情報に関する周知チラシを印刷し、避難行動要支援者の目に触れる場所に掲示するようお願いします。
 新たな避難情報について、詳しくはこちらをご覧ください。

避難の実効性を確保するための留意点について

 令和3年3月の「令和2年7月豪雨災害を踏まえた高齢者福祉施設の避難確保に関する検討会」の検討結果を踏まえた留意点が【別紙5】のとおり示されましたので、今後の取組みの参考としてください。

様式

  ※【別紙2】は市町村向けの資料であるため、掲載を省略しています。

 

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