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平成29年6月に「水防法」及び「土砂災害防止法」が改正され、浸水想定区域、土砂災害警戒区域内の要配慮利用施設の管理者は避難確保計画の作成及び市への提出並びに計画に基づく訓練を実施することが義務化されました。
水防法・土砂災害防止法の改正について [PDFファイル/417KB]
浸水想定区域内、土砂災害警戒区域内に所在する施設で、安曇野市地域防災計画に定める施設
避難確保計画作成対象施設一覧 [PDFファイル/165KB]
洪水編作成手引き等はこちら(避難確保計画作成支援のYoutube動画あり)<外部リンク>
土砂災害編作成手引き等はこちら<外部リンク>
「要配慮者利用施設における避難確保計画」作成支援の実施について<外部リンク>
危機管理課窓口にて、相談支援を行っています。ご活用ください。
作成した避難確保計画を窓口提出・郵送・メール(kikikanri@city.azumino.nagano.jp)のいずれかで危機管理課へ提出してください。
近年では全国的に風水害が多発しており、とりわけ、令和2年7月豪雨においては、高齢者福祉施設で多くの利用者が犠牲になるなど、甚大な被害が発生しました。このような被害の再発防止のため、国より、避難の実効性確保に関する取組みが示されました。
施設管理者におかれましては、以下の取組みの実施にご協力をお願いします。
水防法及び土砂災害防止法の一部改正に伴い、避難訓練を実施した場合には、市に訓練結果を報告することが義務化されましたので、避難訓練を原則として年1回以上実施いただき、2週間後までに訓練実施結果報告書により報告いただきますようお願いします。
避難確保計画の内容を変更する際は、避難確保計画チェックリストにより内容をチェックしていただき、変更後の計画書と併せて提出をお願いします。
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