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耐震改修Q＆A
Q.木造在来工法ではない住宅の耐震改修をしたいのですが、まず耐震診断を受けるにはどのくらいの費用がかかりますか？
Q．すでに耐震改修工事を実施してしまったのですが、補助対象になりますか？
Q．耐震改修工事とあわせてリフォームをしたいのですが、補助対象になりますか？
Q＆A
Q．耐震改修とは？
A．住宅の耐震性を向上させるために行う工事のことです。
工事内容は、耐力壁・筋交いの設置、壁・金物・基礎の補強、屋根の軽量化、腐朽した柱・土台の補修などがあります。
Q．耐震改修を考えていますが、何からすればよいでしょうか？
A．まずは、耐震診断を受け、住宅の耐震性を調べましょう。
在来工法の木造住宅は、市で無料耐震診断が受けられ、それ以外の住宅でも診断費用の2/3の補助を受けられます。ただし、構造や建築年などに条件がありますので、詳しくは市HPをご確認ください。
Q.木造在来工法ではない住宅の耐震改修をしたいのですが、まず耐震診断を受けるにはどのくらい費用がかかりますか？
A．広さや構造、図面の有無などによって金額は様々ですが、一般社団法人 日本建設業連合会によると、鉄骨造で1,700円/平方メートル〜2,400円/平方メートルが費用の目安です。診断の依頼先がわからない場合は、長野県建築相談連絡会の総合相談窓口をご利用ください。
木造在来工法ではない住宅（その他の住宅）の耐震診断、耐震設計には補助金が出ますので、契約前に市へご相談ください。
一般社団法人 日本建設業連合会＜外部リンク＞
長野県建築相談連絡会＜外部リンク＞
Q．耐震改修工事をする場合、費用はどのくらいかかりますか？
A．診断結果報告書には、「補強方法の提案」と「工事費用の目安」も記載されますので参考にしてください。
一般財団法人日本建築防災協会「耐震改修工事費の目安」によると、100万円から150万円未満の工事が最も多くなっています。
また、長野県では、事業者向けに低コストで耐震改修工事を行うための技術講習会を実施し、受講者リスト [PDFファイル／758KB]を公開しています。
一般財団法人 日本建築防災協会＜外部リンク＞
Q．今年中に耐震改修をしたいのですが。
A．耐震改修工事の補助金は、申請から補助金の交付までを年度内に行う必要があります（工事の完了報告は2月末まで厳守）。また、補助件数には限りがあります。設計者や工事業者と相談しながら、計画的に事業を進めてください。
Q．すでに耐震改修工事を実施してしまったのですが、補助対象になりますか？
A．すでに着工してしまった工事は、補助対象となりません。申請時点で、事業に未着手である必要があります。耐震改修工事（解体含む）の契約・着工は、補助金の交付決定後に行ってください。
Q．耐震改修工事とあわせてリフォームをしたいのですが、補助対象になりますか？
A．補助対象となるのは、耐震改修に関わる工事のみです。耐震改修工事と同時に他の工事をしていただいても構いませんが、見積は工事内容で分けてください。
Q．昭和56年6月以降に増築した部分も耐震改修したいのですが、補助対象になりますか？
A．昭和56年6月以降に増築した部分の耐震改修工事は、補助対象となりません。
Q．住宅の所有者でなくても申請できますか？
A．所有者の同意を得た親族で、補助対象となる住宅に現に居住していれば申請は可能です。
Q．工事はどの業者にお願いすればよいでしょうか？
A．工事業者は市内外問わず、どの業者でも構いません。わからない場合は、耐震診断を実施した建築士に相談するか、市HPで公開している「耐震改修工事業者リスト」を参考にするとよいでしょう。
Q．申請に必要な図面はどのように作成すればよいでしょうか？
A．工事を依頼する業者（設計者）に相談し、作成してもらいましょう。委任状によって、申請手続きを業者に委任することもできます。
Q．来年度に申請をしようと思っていますが、来年度も補助はありますか？
A．来年度も、今年度同様に補助を行う予定です。ただし、この補助事業は年度ごとに県や国の補助も受けている事業であり、現時点では確実に補助ができるとは言えません。また、年間の補助件数には限りがあります。
今年度中に来年度分の申請をお預かりすることはできませんので、来年度の4月1日以降、早めに申請を行ってください。
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