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住宅の耐震診断・耐震補強工事の補助について

記事ID：0068438 更新日：2021年4月1日更新 印刷ページ表示

あなたの家は地震に対して安全ですか？

　兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）や平成28年熊本地震では、昭和56年以前の旧耐震基準で建築されていた多くの建物が倒壊し、下敷きとなり犠牲になられた方も大勢いました。
　兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）、東北地方太平洋沖地震、震度7クラスの地震が2回発生した熊本地震等、巨大地震はいつ、どこで発生するか分かりません。
　平成28年6月に政府の地震調査委員会が発表した予測では、糸魚川－静岡構造線地震において、震度6弱以上の地震が今後30年以内に31％の確率で発生すると予測されています。　
　自らの身を守る対策として、住宅の耐震診断を実施することで自分の住まいの地震に対する強さを確認し、必要に応じて耐震改修工事を行うことが大切です。

耐震改修事業の対象となる住宅は？

現在居住している市内の戸建て住宅で、次の要件にすべて該当するものです。

　○昭和56年5月31日以前に着工された住宅

　○個人所有の住宅

　※昭和56年5月31日以前に着工された長屋・共同住宅は耐震診断のみ補助の対象となります。（詳しい内容等についてはお問い合わせください。）

申し込みはいつ頃？

○令和3年度分は令和3年4月1日から受け付けています。

どんな制度ですか？　費用は？

○木造在来工法の住宅・・・無料の耐震診断（費用は国・県・市が負担）

　補強工事を前提として、調査したい方が対象になります。専門の診断士が、屋内の壁等の状況について調査を行います。
　その診断結果が1.0未満の場合は、倒壊する可能性が高くなるため、補強工事の内容等も提案してくれます。

○木造在来工法以外の住宅・・・住宅の所有者（個人）が行う耐震診断の費用に対して補助を行います。

　耐震診断に要する費用の3分の2（最高8万9千円）の補助があります。

　※長屋・共同住宅の補助内容については、補助金交付要綱をご覧いただくか担当までお問い合わせください。

耐震設計には補助はあるの？

○木造在来工法以外の住宅で耐震診断の結果、耐震改修が必要と診断された場合に住宅の所有者（個人）が行なう耐震設計の費用に対して補助を行います。

　耐震設計に要する費用の3分の2（最高20万円）の補助があります。

　※補助金の交付決定後に実施するものに限ります。申請にあたっては事前相談の上、スケジュールに余裕をもって、ご計画ください。

　※長屋・共同住宅は補助対象外となります。

補強工事をしよう！補助はあるの？

○診断結果により補強工事を実施する方には補助があります。
　木造在来工法の住宅については耐震診断の結果が1.0未満の場合、木造在来工法以外の住宅については耐震診断の結果、耐震改修が必要と診断された場合に、補強工事費の2分の1（最高100万円）が補助されます。耐震補強にかかわる工事及び、現地建替え工事のみ対象になりますので、設計士・工務店などに良く相談して工事内容を決めてください。（工事のついでに壁紙を替える・電気器具を替える等リフォーム等の工事は対象になりません。）
　なお、所得制限がありますのでご相談ください。

　※補助金の交付決定後に実施するものに限ります。交付決定前に契約締結済みのもの、工事実施済みのものや、工事中のもの(建替え工事の場合は、対象住宅の除却工事も含む)は対象外となります。スケジュールに余裕をもって、ご計画ください。

　※長屋・共同住宅は補強工事の補助対象外となります。

税の優遇処置があると聞いたが？

　補強工事に要した金額により所得税等の減額措置があります（建替え工事は、別になります）。

  • 所得税の特別控除については、こちら＜外部リンク＞をご覧ください。
  • 固定資産税の減額については、こちらをご覧ください。

耐震改修工事を誰に相談すればいいの？

　長野県主催で実施した耐震改修事業者等の技術力向上のための講習会「木造住宅耐震リフォーム達人塾」（平成30年度から令和2年度実施分）を受講した耐震改修事業者のうち、公表することに了承された事業者の連絡先等を以下のとおり掲載します。掲載事業者以外でも耐震改修工事等を実施することは可能です。

耐震改修事業者一覧 [PDFファイル／752KB]

よくある質問

　無料耐震診断に関するQ＆A

　耐震改修補助に関するQ＆A

問い合わせ

都市建設部　建築住宅課　住宅係
[電話]　0263-71-2245　　[ファックス]　0263-72-3569

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