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耐震診断・耐震改修の補助金
更新内容
令和5年4月1日 住宅耐震改修促進事業補助金の要綱を一部改正しました。
主な改正のポイント
（1）現に居住している方だけでなく、居住予定の方も対象となりました。
（2）現地建替え工事の補助は廃止となり、代わりに、除却工事への補助が新設されました。
（3）耐震改修工事の補助率を、5分の4に引き上げました。
（4）所得の確認は、1月から6月の申請時ののみ、前々年の所得で可となりました。
令和5年度 受付状況（令和5年4月1日時点）
無料耐震診断（木造住宅耐震診断士派遣事業）
現在、申し込みを受け付けています。
※予算の上限に達し次第、受付を締め切ります。
耐震診断・耐震設計・耐震改修工事等（住宅耐震改修促進事業補助金）
現在、申請を受け付けています。
※予算の上限に達し次第、受付を締め切ります。
事業の概要
兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）や平成28年熊本地震では、昭和56年以前の旧耐震基準で建築されていた多くの建物が倒壊し、下敷きとなり犠牲になられた方も大勢いました。
兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）、東北地方太平洋沖地震、震度7クラスの地震が2回発生した熊本地震等、巨大地震はいつ、どこで発生するか分かりません。
平成28年6月に政府の地震調査委員会が発表した予測では、糸魚川－静岡構造線地震において、震度6弱以上の地震が今後30年以内に31％の確率で発生すると予測されています。
自らの身を守る対策として、住宅の耐震診断を実施することで自分の住まいの地震に対する強さを確認し、必要に応じて耐震改修工事を行うことが大切です。
令和5年度啓発リーフレット [PDFファイル／2.87MB]
補助要件
住宅について
≪共通事項≫
○昭和56年5月31日以前に着工された住宅である。
※昭和56年5月31日以前に着工された部分の床面積が全体の延床面積の半分未満であると、対象外となります。
※平成17年6月1日以降に増築又は一部改築を行っていると、原則として対象外となります。
○個人所有の住宅である。
○店舗等の用途を兼ねる場合は、住宅部分の床面積が全体の延床面積の半分以上を占める。
○木造在来工法の耐震診断士派遣は、階数3階以下かつ階高3m程度まで。
申請者について
≪共通事項≫
○補助対象となる住宅に現に居住している者（居住予定の者を含む）
○住宅の所有者である。（耐震改修工事・除却工事については、所有者の同意を得た親族も申請可）
○事業に着手していない者。（契約・着工は交付決定後に行うこと）
≪住宅耐震改修促進事業補助金のみ≫
○市税を滞納していない者。
○過去に同じ補助を受けていない者。
○前年の所得等が下の表に掲げる金額以下であること。
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 給与所得のみの者 | 収入金額 14,420,000円 |
| その他の者 | 所得金額 12,000,000円 |
補助内容・申請方法
| 木造在来工法の住宅 | 木造在来工法以外の住宅 | 避難施設 | |
|---|---|---|---|
| 耐震診断 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 耐震設計 | × | 〇 | × |
| 耐震改修工事等 | 〇 | 〇 | × |
※クリックすると、該当部分にジャンプします。
耐震診断【木造在来工法の住宅】
市から無料で耐震診断士を派遣します。
- 耐震性の向上を目的とした「耐震改修工事」や「現地建替え工事」をお考えの方が対象になります。
- 長野県木造住宅診断士が、屋内外すべての部屋の壁や床下、小屋裏などの状況について細かく調査を行います。
- その診断結果が1.0未満の場合は、倒壊する可能性が高くなるため、補強方法も提案してくれます。
申込に必要な書類
- 申請書
木造住宅耐震診断士派遣事業申込書 [PDFファイル／94KB]
木造住宅耐震診断士派遣事業申込書 [Wordファイル／15KB] - チェックリスト
診断士派遣チェックリスト（申請者用） [PDFファイル／718KB]
耐震診断【木造在来工法以外の住宅】
対象経費 耐震診断に要する経費
補助率 戸建て住宅→3分の2（限度額8万9千円）
戸建て住宅以外の住宅→3分の2（限度額は面積による）
申請に必要な書類
- 申請書
住宅耐震診断補助金交付申請書（様式第2号） [PDFファイル／114KB]
住宅耐震診断補助金交付申請書（様式第2号） [Wordファイル／20KB] - 昭和56年5月31日以前に着工したことを証明できる書類
（建築確認通知書、固定資産税課税明細書、登記事項証明書のいずれか） - 耐震診断の見積書
- 位置図
- 配置図
- 平面図
- 案内図
- 建物の全景が分かる現況写真
- 収入・所得を証する書類（照会に同意しない場合又は1月1日時点で市外在住の場合のみ。）
※令和5年度申請分は、令和4年の所得がわかるもの。ただし、1月から6月の申請時は令和3年の所得でも可。ただし実績報告までに令和4年の所得について再度照会または収入・所得を証する書類を再提出すること。 - 市税の納付状況を証する書類（照会に同意しない場合のみ）
- 委任状（業者に手続きを委任する場合のみ・任意様式）
耐震診断【避難施設】
市から無料で耐震診断士を派遣します。
※補助要件、スケジュール等が住宅とは異なるため、詳しくはお問い合わせください。
耐震設計【木造在来工法以外の住宅】
対象経費 耐震設計に要する経費
補助率 3分の2（限度額20万円）
申請に必要な書類
- 申請書
住宅耐震設計補助金交付申請書（様式第3号） [PDFファイル／126KB]
住宅耐震設計補助金交付申請書（様式第3号） [Wordファイル／20KB] - 昭和56年5月31日以前に着工したことを証明できる書類
（建築確認通知書、固定資産税課税明細書、登記事項証明書のいずれか） - 耐震診断結果
- 耐震設計の見積書
- 位置図
- 配置図
- 平面図
- 案内図
- 建物の全景が分かる現況写真
- 収入・所得を証する書類（照会に同意しない場合又は1月1日時点で市外在住の場合のみ。）
※令和5年度申請分は、令和4年の所得がわかるもの。ただし、1月から6月の申請時は令和3年の所得でも可。ただし実績報告までに令和4年の所得について再度照会または収入・所得を証する書類を再提出すること。 - 市税の納付状況を証する書類（照会に同意しない場合のみ）
- 委任状（業者に手続きを委任する場合のみ・任意様式）
耐震改修工事等（耐震改修工事・除却工事）
対象経費
- 木造在来工法の住宅→耐震診断の結果が総合評点1.0未満の住宅で、工事後の評点が0.7以上、かつ、工事前の評点を上回る工事に要する経費。
- 木造在来工法以外の住宅→耐震改修促進法の規定に基づく耐震改修計画の認定を受けることのできる工事に要する経費
- 除却工事
補助率 耐震改修工事 5分の4（限度額100万円）
除却工事 2分の1（限度額83万8,000円）
※補助対象となる住宅は、市の規定に基づいた診断士派遣又は耐震診断補助を受けている必要があります
※対象経費となるのは、昭和56年5月31日以前に着工された部分の耐震改修に係る工事費に限ります。
補助金の併用について
耐震改修工事
原則、市・県・国等が財源となっている他の補助金との併用はできません。（工事が明確に分けられていれば併用できる場合もあります。）
除却工事
除却後の新築工事は、他の補助金を活用できます。
特に、長野県で推進している信州健康ゼロエネ住宅助成金を活用すると、工事内容によって50万円から200万円の助成が受けられます。
詳細は、松本建設事務所建築課（0263-40-1935）へお問合せください。
信州健康ゼロエネ住宅助成金（県HP）＜外部リンク＞
申請に必要な書類
- 申請書
住宅耐震改修工事等補助金交付申請書（様式第1号） [PDFファイル／128KB]
住宅耐震改修工事等補助金交付申請書（様式第1号） [Wordファイル／19KB] - 昭和56年5月31日以前に着工したことを証明できる書類
（建築確認通知書、固定資産税課税明細書、登記事項証明書のいずれか） - 耐震診断報告書
- 耐震改修工事等の見積書
- 改修工事等の内容が分かる平面図（工事前後）
- 案内図
- 建物の全景及び工事箇所が分かる現況写真
- 工事後の評点の計算書（改修工事のみ。）
- 収入・所得を証する書類（照会に同意しない場合又は1月1日時点で市外在住の場合のみ。）
※令和5年度申請分は、令和4年の所得がわかるもの。ただし、1月から6月の申請時は令和3年の所得でも可。ただし実績報告までに令和4年の所得について再度照会または収入・所得を証する書類を再提出すること。 - 市税の納付状況を証する書類（照会に同意しない場合のみ）
- 委任状（業者に手続きを委任する場合のみ・任意様式）
≪所有者の親族が申請する場合のみ≫
- 所有者の親族であることがわかる書類（戸籍謄本など）
- 所有者の同意書（任意様式）
その他
税の優遇措置があると聞いたが？
耐震改修工事に要した金額により所得税等の減額措置があります。（総合評点1.0以上相当の工事のみ）
詳しくは、以下のHPをご覧ください。
耐震改修工事を誰に相談すればいいの？
長野県主催で実施した耐震改修事業者等の技術力向上のための講習会「木造住宅耐震リフォーム達人塾」（平成30年度から令和4年度実施分）を受講した耐震改修事業者のうち、公表することに了承された事業者の連絡先等を以下のとおり掲載します。掲載事業者以外でも耐震改修工事等を実施することは可能です。
よくある質問
問い合わせ
都市建設部 建築住宅課 住宅係
[電話] 0263-71-2245 [ファックス] 0263-72-3569
＜外部リンク＞
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