平成19年10月1日から「安曇野市消防団協力事業所表示制度」を行っています。
消防団協力事業所表示制度の目的について
消防団員は地域防災で重要な役割を担っています。
火災での消火活動だけでなく、風水害や震災などの際に地域の皆さんの生命、身体、財産を守るべく活動しています。
本市の消防団員のうち、約8割が被雇用者であることから、事業所等の協力を得ながら、消防団活動がしやすい環境をつくること、並びに従業員の皆さんの消防団への加入促進とともに、ご協力いただける事業所等への感謝の気持ちも込め、本制度を実施しています。
認定の要件
認定の要件は次のいずれかを満たす必要があります。
- 従業員の3%以上が消防団員(他自治体の消防団員でも可)として入団し、従業員の消防活動について積極的に配慮していること。
※積極的に配慮していることとは・・・
1)勤務時間中の出動・訓練等に関する配慮をしている
2)消防団活動を行う際に、賃金カットをしない等の配慮をしている
3)消防団活動を行うことに対して、昇進や昇給等で不利に扱わない
・・・などのことが内部規則などで明文化されていることが必要です。
- 災害時に事業所等の資機材等を消防団に提供するなど協力をしていること。
※あらかじめ、市と消防団に関する協定を締結したり、覚書の提出等により、災害時には消防団活動に対し資機材の提供を行うことを明確にしていることが必要です。
- 消防団活動に協力し、地域の消防防災体制の充実強化に貢献しているなど、特に優良と認められること。
詳しい内容は、下記ファイル「安曇野市消防団協力事業所表示制度実施要綱」をご覧ください。
【参考】消防団協力事業所表示証交付事業所一覧(令和6年12月10日更新)
申請書様式
添付書類
- 会社案内、パンフレット等(新規申請時)
- 消防団活動に協力している内容が具体的に判る書類
(例)3%要件:従業員数がわかる書類、就業規則の写し など
(例)資機材要件:覚書、提供資機材一覧 など
- 再申請の場合は、現在の表示証の写し
- その他審査に必要な資料(同意書又は納税証明 など)
活用方法
お問い合わせ先は、下の表をご覧ください。
問い合わせ先 |
長野県庁 |
現地機関 |
制度に関する質問 |
長野県庁 危機管理部 消防課
(電話 026-235-7182 直通) |
松本地域振興局 総務管理課
(電話 0263-40-1955 直通) |
減税に関する質問 |
長野県庁 総務部 税務課
(電話 026-235-7048 直通) |
中信県税事務所 課税課
(電話 0263-40-1908 直通) |
その他注意事項
- 消防団協力事業所表示証の有効期限は2年間です。2年ごとの更新が必要となります。
- 認定基準を満たさなくなったときや、事業を廃止したり休業した場合は、速やかに表示証を返還してください。
<外部リンク>
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