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A.個人番号は生涯にわたり利用する番号です。法律などで決められている社会保障、税の手続きで市や勤務先などに提示する以外は、他人に教えないようにしてください。
A.個人番号カードがあれば社会保障などの手続きの際、番号と本人の両方の確認が一枚でできます。また、e-Taxや、今後始まる証明書のコンビニ交付、マイナポータル(※1)を利用する際に個人番号カードが必要です。
(※1)マイナポータル
自分自身の社会保障の内容や所得の情報、行政機関の情報照会状況を確認できるサイト
A.個人番号カードには、社会保障や所得などの個人情報は記録しないため、カードから情報が流出することはありません。ただし、不正利用などを防ぐため、交付時に自分が設定した暗証番号とカードを一緒に保管することは避けてください。
A.レンタルビデオ店などは行政機関で保有する情報を見ることができないため、個人番号を知られてもその人の所得、社会保障の内容などを知ることはできません。行政機関でも個人番号からその人の情報を紹介する際は、必要な場合と情報が限定されています。
また、番号が記載された通知カード、個人番号カードの裏面は法で定められた用途以外でのコピーは禁止されています。(通知カードは、法で定められた用途以外での提示は禁止されており、身分証明(本人確認)には使えません)