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安曇野市空家等対策計画(当初:平成29年度〜令和3年度、一部改正により〜令和4年度)における事業成果を踏まえ、今後の空家対策を推進し空家の発生予防、適正管理、利活用、特定空家の解消など総合的かつ効果的な事業を展開するため、課題と解決の方向性から5つの基本方針を設定し、具体的な施策を示しました。
また、計画を推進するため、空家数の減少や、市空き家バンクへの登録数などの指標に対し、目標値を設定し事業の成果を管理していきます。
◎ 5つの基本方針
1 空家の予防保全
2 空家の適切な管理の推進
3 空家利活用の促進
4 管理不全空家等への対策
5 空家等対策に係る体制の整備
令和5年度 から 令和9年度(5か年間)
※本計画は、第2次安曇野市総合計画の後期基本計画期間と整合を図っています。
空家に関する課題は全国と同様、安曇野市においても対策すべき重点課題となっています。少子高齢化や人口減少、核家族化などを要因に今後も空家は増加傾向で、市では1,086戸(令和3年12月)の空家を確認していますが、住宅土地統計調査(H30国調査)では、推計3,060戸(戸建ての空家)とあることから、潜在的な空家が多数存在していると思われます。
市では、環境や景観保全、保安、安全性の確保と共に、地域の資源として生かすことで交流、関係人口の増加に繋げ、移住定住を促進し活力ある持続的な地域づくりの実現に向けて計画を推進する必要があります。
少子高齢化や核家族化などにより空家は全国的に年々増加しており、今後も人口減少などによってさらに増えていくと見込まれています。長期間放置されている空家は、老朽化による倒壊、樹木・雑草の繁茂、不法侵入などの問題が発生し、周辺環境に悪影響を及ぼすおそれがあります。
平成27年5月26日に「空家等対策の推進に関する特別措置法」(以下「空家対策法」という。)が国により施行されました。
そこで、この空家対策法に基づいて、本市におけるこれまでの空家対策に加え、空家対策法の主旨を尊重し、適正な管理の推進と合わせ空家の利活用の促進といった視点からの取組みを総合的・効率的に進めるため、平成30年2月に「安曇野市空家等対策計画」を策定しました。
この計画は当初、平成29年度から33年度までの5年計画としていました。しかしながら空家問題を取り巻く状況の変化や、市の事業推進体制の変更があり、現状からのずれが大きくなりました。
そこで、令和2年度に計画を一部見直しし、現状に即した内容へと改正を実施しました。
(*)・・・令和2年度の改正により変更のあった項目です。
安曇野市全域とします。
空き住宅や空き店舗などを含む全ての空家等とします。
なお空家の定義は、「おおむね1年以上、居住その他の使用実績がない建築物等」と定めています。
平成29年度から令和4年度までの6年間
(成果や空家等の状況、社会情勢の変化を踏まえて、適宜計画の見直しを行います。)
市では平成30年度に市内の空家の一斉調査を実施し、把握した空家を「空家台帳」にまとめ管理しています。
以降、毎年度台帳を更新しており、令和元年度末で1,064戸の空家が市内で確認されています。
・連携体制の整備…相談体制の充実、データベースの整備
・予防・適正管理の推進…空家等の発生予防等
・利活用の推進…空家等の利活用に対する支援
・特定空家等の問題解決…特定空家等への措置
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