低未利用土地を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除（100万円）について

印刷用ページを表示する　掲載日：2020年7月1日更新

低未利用土地の適切な利用・管理を促進するための特例措置　【令和2年7月1日から令和4年12月31日】

　全国的に空き地・空き家が増加する中、新たな利用意向を示す者への土地の譲渡を促進するため、個人が保有する低額の低未利用地を譲渡した場合の譲渡所得を控除することで、土地の有効活用を通じた投資の促進、地域活性化、更なる所有者不明土地の発生の予防を図ることを目的としています。

　特例措置の適用を受けるためには、必要な書類を添えて確定申告をする必要があります。　「低未利用土地等確認申請書」を市役所本庁舎（2階5番窓口）環境課　空家対策室へ提出していただくことで、「低未利用土地等確認書」を発行します。

（注）特例措置適用についての詳細は、税務署へお問い合わせください。

低額な不動産取引の課題

　次の要因により、「土地を売らずに、低未利用地（空き地）として放置」されることが多くなり、空家に起因するさまざまな問題の発生へとつながることが懸念されます。　　

1　想定したよりも売却収入が低い。

2　相対的に譲渡費用（測量費、解体費等）の負担が重い。

3　様々な費用の支出があった上に、更に課される譲渡所得税の負担感が大きい。

新たな特例措置の概要

　次の適用条件を満たす取引について、売り主の長期譲渡所得を100万控除するものです。

　令和2年7月1日から令和4年12月31日までの間に、要件に該当する譲渡した場合に適用されます。

1　譲渡した者が個人であること。

2　低未利用土地等（都市計画区域内にある土地基本法第13条第4項に規定する低未利用土地（居住の用、業務の用その他の用途に供されておらず、又はその利用の程度がその周辺の地域における同一の用途若しくはこれに類する用途に供されている土地の利用の程度に比し著しく劣っていると認められる土地）又は当該低未利用土地の上に存する権利）であること及び譲渡の後の当該低未利用土地等の利用について、市長の確認がされたものの譲渡であること。

3　譲渡の年の1月1日において、所有期間が5年を超えるものの譲渡であること。

4　低未利用土地等及び当該低未利用土地等とともにした当該低未利用土地等の上にある資産の譲渡の対価の額の合計が500万円を超えないこと。