「土地利用審議会の同意を得て指定」の運用基準（条例第47条第2項各号関係）

• 特定開発事業の認否に影響する意見が提出された案件は、同意及び指定は行わない。

（＝審議会の意見聴取を省略しない。）

• 以下すべての要件に合致するものは、「審議会が同意」したものとして扱う。
  • 敷地面積300平方メートル以上かつ500平方メートル以下
  • 以下いずれかに該当
    • 開発地が施行日宅地である。
    • 開発地外周の4分の1以上が基本集落等に隣接している。

• 上記以外の案件は、委員会で開発の概要を確認し、同意の是非を判断する。

• 全案件について、「審議会が同意」したものとして扱う。

既存建築物の用途変更

（空き家利用等）

• 以下すべての要件について、社会通念に照らして疑義がないものについて、「審議会が同意」したものとして扱う。
  • 適法に建築され、かつ原則として10年以上適法に維持管理されている（されていた）建築物の用途を変更するものである。
  • 真にやむを得ない理由による用途変更である。

• 上記以外の案件は、委員会で開発の概要を確認し、同意の是非を判断する。