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安曇野市立地適正化計画（令和5年3月改定）
立地適正化計画の届出制度はこちらを参照してください
計画策定の目的
安曇野市立地適正化計画（本計画）は、今後の少子高齢化の進行を鑑み、人口が減少しても生活の拠点となる場を確保し、暮らしやすさの維持・向上を図ることを目的に策定しています。
本計画では、土地利用制度における5つの中心拠点（拠点市街区域）を核に、景観や田園環境が保全された多極ネットワーク型の都市構造を目指して、
- 居住の誘導や都市機能の立地を誘導する区域（居住誘導区域・都市機能誘導区域）
- 都市機能誘導区域に誘導する施設（誘導施設）
を定めるとともに、届出制度を導入することで、住宅・誘導施設を各誘導区域に誘導することとしています。
計画期間
本計画は、概ね20年後の都市の姿を展望し、平成30年（2018年）から令和22年（2040年）を計画期間としています。
また、概ね5年ごとに施策の実施状況を調査・分析・評価し、必要に応じて計画内容の見直しを検討します。
計画書のダウンロード
最新版（第3版：令和5年3月改定）
| 計画書（本編） |
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変更の概要
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| 計画書（概要版）・届出の手引 |
パブリックコメントの結果
計画の策定にあたり、令和4年12月26日から令和5年1月24日にかけてパブリックコメントを実施し、市民の皆さまから意見を募集しました。
- パブリックコメント実施結果 → 意見等なし
改定前の計画書（参考資料）
最新版以外の計画書等は、以下から閲覧、ダウンロードできます。
| 第2版（令和元年5月） | 第1版（平成30年4月） |
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届出制度
立地適正化計画の策定により、
- 居住誘導区域外で住宅に係る開発行為・建築等行為を行おうとする場合
- 都市機能誘導区域外で誘導施設に係る開発行為・建築等行為を行おうとする場合
は、行為等に着手する30日前までに、市への届出が必要となります。
※立地適正化計画における開発行為は、都市計画法の開発行為とは定義が異なりますので、ご注意ください。
届出の詳細は、届出の手引きまたは解説ページをご覧ください。
- 立地適正化計画とは
立地適正化計画は、市町村が都市全体の観点から作成する、居住機能や福祉・医療・商業等の都市機能の立地、公共交通の充実等に関する包括的なマスタープランです。
日本の都市における今後のまちづくりは、人口の急激な減少と高齢化を背景として、高齢者や子育て世代にとって、安心できる健康で快適な生活環境を実現すること、財政面及び経済面において持続可能な都市経営を可能とすることが大きな課題です。
こうした中、医療・福祉施設、商業施設や住居等がまとまって立地し、高齢者をはじめとする住民が公共交通によりこれらの生活利便施設等にアクセスできるなど、福祉や交通なども含めて都市全体の構造を見直し、『コンパクトシティ・プラス・ネットワーク』の考えで進めていくことが重要です。
このため、平成26年8月に都市再生特別措置法が改正され、行政と住民や民間事業者が一体となったコンパクトなまちづくりを促進するため、立地適正化計画制度が創設されました。
- 安曇野市立地適正化計画策定の背景
安曇野市は、工場等の集積による雇用の場や松本市のベッドタウンとしての人口流入、リタイヤ世代の人口流入があり、同等の人口規模の都市と比較し人口減少・高齢化の進展は緩やかです。
しかしながら、市の人口は2010年をピークに減少過程に突入しており、2040年には1970年代と同等の人口規模まで減少することが推計されています。1970年代には市街地の範囲が小さく高齢者世代の割合も少なかったが、現在では市街地が拡大し、人口減少・高齢化も進展しています。
このまま人口減少・高齢化が進展すると、人口密度が低いスポンジ状の市街地が市域全体に拡がり、商圏人口の減少による身近な商店の撤退、鉄道沿線人口減少からの利用者減少による鉄道サービスレベルの低下等により、生活利便性の低下と、自動車を運転できない人のための移送コストなど、行政コストの増大等が懸念されます。
このような点を踏まえ、安曇野市では、
- 人口減少下においても生活利便性を維持する拠点区域を設定して居住を誘導する
- 田園地域等に居住する市民も拠点に来れば必要なサービスを受けられる状態を作り出す
ことにより、行政コストの抑制と、本市の暮らしやすさの維持・向上を図ることを目的に、平成30年に立地適正化計画を策定しました。
＜外部リンク＞
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