ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 組織でさがす > 政策部 > 秘書広報課 > 手当・補助・支援制度

本文

手当・補助・支援制度

記事ID:0062820 更新日:2021年3月31日更新 印刷ページ表示

手当・補助・支援制度

 下記をクリックすると関連ページへリンクします。

1 個人向け

2 融資(事業者向け)

3 助成(事業者向け)

4 農林水産業者向け

個人向け

カテゴリ 制度・補助の名称 内容 担当課
医療・健康・福祉 障がい者の方に対する軽自動車税の減免 障害者手帳の交付を受けている方で、一定の要件に該当する場合は軽自動車税(種別割)が減免されます。 税務課(71-2484)
未熟児養育医療給付制度 未熟児など入院養育が必要な乳児にかかる医療費を助成します。(2,000g未満及び医師が入院養育を必要と認めた乳児) 健康推進課(71-2470)
造血幹細胞移植後のワクチン再接種費用助成事業 小児がんなど、治療のための骨髄移植などにより、治療前に接種したワクチンの再接種が必要となった人に、ワクチンの再接種費用を助成します。(20歳未満で、医師が再接種が必要だと認めた人) 健康推進課(71-2470)
骨髄バンクドナー助成事業 骨髄または末梢血管細胞の提供者(ドナー)とドナーが勤務する事業者に助成します。 健康推進課(71-2470)
病児・病後児保育事業 病気の回復期前または回復期にある児童を、就労等の理由により、保護者が家庭で保育できない場合などに、児童をお預かりする制度です。 子ども支援課(71-2256)
特別弔慰金の支給 戦没者等の死亡当時の遺族で、基準日において「恩給法による公務扶助料」や「戦傷病者戦没者遺族等援護法による遺族年金」等を受ける方がいない場合に給付します。 長寿社会課(71-2253)
福祉医療費給付事業 乳幼児、障がい者、母子家庭、父子家庭の区分に応じ、保険診療の一部負担金について給付を受けられます。 長寿社会課(71-2253)
人間ドック助成事業 35才以上の国民健康保険、後期高齢者医療の加入者を対象に、人間ドック、脳ドック受診費用の一部を助成します。 国保年金課(71-2473)
安曇野市国保健康ポイント制度 健診等を受診することによって健康ポイントが貯まり、 一定のポイントが貯まると健診等の受診費用の割引きや市内農産物直売所又は市役所本庁舎の喫茶コーナーあったカフェで割引が受けられます。 国保年金課(71-2473)
社会福祉法人等による利用者負担軽減制度 社会福祉法人等の事業所の提供する介護保険サービスを利用した際に、利用者負担額の軽減を受けられます。 介護保険課(71-2472)
介護保険負担限度額認定制度(食費・居住費の軽減制度) 介護保険の施設サービス等を利用すると、介護サービス費用の1割、2割または3割を負担する他に食費・居住費(滞在費)を負担することになります。所得の低い人について、区分に応じ負担の上限額(負担上限額)が定められ、食費・居住費(滞在費)の軽減を受けることができます。 介護保険課(71-2472)
家族介護用品購入助成事業 在宅の重度がい者で、常時おむつを使用する場合、購入の一部を助成します。 福祉課(71-2251)
アクティブシニアがんばろう事業補助金 健康づくりの活動を定期的に行う団体に補助金を支給します。 長寿社会課(71-2254)
支え合い事業体制整備補助金 生活支援や介護予防を始めたい住民組織(区および隣組に相当する地縁団体組織等)の備品購入等の立ち上げを支援します。 介護保険課(71-9986)
入浴料金割引券交付事業 70 歳以上の方や一定の障がいのある方に対して市内の入浴施設で使える入浴割引券(年間12枚)を交付します。 長寿社会課(71-2254)
求職者支援制度 雇用保険を受給できない求職者が、職業訓練によるスキルアップを通じて早期就職を目指すための制度です。 商工労政課(71-2401)
生活困窮者自立支援制度<外部リンク> 自立相談支援事業、住居確保給付金、一時生活支援事業 まいさぽ安曇野(88-8707)
生活保護制度 病気や事故、その他の理由で生活が苦しく、あらゆる努力をしても生活が困難なときに、最低限度の生活ができるように、国で決めた基準に基づいて、生活費や医療費などを援助し一日も早く、自立できるよう手助けします。 福祉課(71-2252)
災害弔慰金・災害障害見舞金の支給 災害救助法が適用された自然災害により死亡した市民の遺族に対し、災害弔慰金を支給します。 長寿社会課(71-2253)
教育・文化・スポーツ 就学援助制度 お子さんが義務教育課程の小中学校へ就学するにあたり、経済的にお困りのご家庭に対して学用品費や給食費などの援助を行います。 学校教育課(71-2460)
入学準備金貸付制度 高等学校または大学等への進学を希望する生徒の保護者で、条件を満たす方に対し、入学準備金の貸付を無利子で行います。 学校教育課(71-2223)
各種競技会及び発表会出場者激励金 スポーツの振興、芸術文化活動の各種競技会又は発表会に出場する市内に住所を有する者及び団体に激励金を支給します。 生涯学習課(71-2467)
妊婦・子ども 不妊・不育症治療費助成 不妊・不育症治療を受けている夫婦に対して助成します。 健康推進課(71-2470)
母乳相談等助成事業 出産後の授乳や育児での困りごとを助産師等に相談する費用の一部を助成します。 健康推進課(71-2470)
宿泊型産後ケア事業 出産直後のお母さんと赤ちゃんが病院や助産院に宿泊し、心身のケアや育児のサポートを受ける「産後ケア」の利用に対して、市が費用の一部を負担します。 健康推進課(71-2470)
産婦健康診査事業 産婦健康診査の費用を助成します。 健康推進課(71-2470)
県外で行ったときはこちら
国保加入者の出産育児一時金 国保加入者が出産したときは、出産育児一時金を助成します。 国保年金課(71-2029)
多子世帯保育料等軽減事業助成金 3人以上子どもをもつ多子世帯に対して、第3子以降の保育料等を軽減し、当該世帯の子育てに係る経済的負担の軽減を図るための助成金を交付します。 子ども支援課(71-2256)
児童手当 安曇野市に住んでいる中学校卒業(15歳到達後最初の3月31日)までの子どもを養育されている方に支給します。 子ども支援課(71-2255)
児童扶養手当 父母の離婚などにより、子どもを養育しているひとり親家庭等の生活の安定と自立を助け、子どもの福祉の増進を図ることを目的として支給される手当です。 子ども支援課(71-2255)
幼児教育・保育の無償化 幼稚園、認可保育施設、認可外保育施設等利用する児童の、幼児教育・保育料を無償とします。 子ども支援課(71-2256)
ひとり親家庭への支援制度 自立支援教育訓練給付金事業:母子家庭の母または父子家庭の父の就業のために有効であると認められる資格取得を支援するための受講料の一部を給付します。 子ども支援課(71-2255)
高等職業訓練促進費等事業:有利な資格の取得を促進するため、養成機関での受講期間のうち一定期間について訓練促進費を支給します。
2歳未満の乳幼児に対するもえるごみ専用指定袋交付事業 2歳未満の乳幼児を養育している保護者に紙おむつの排出に使用するもえるごみ専用指定袋の一部を交付します。 廃棄物対策課(71-2490)
暮らし・環境 緑のまちづくり事業(記念樹のプレゼント) 子どもの誕生、住宅を取得された方を対象として記念樹を交付します。 建築住宅課(71-2242)
移住推進空家改修事業補助金 市内で空家を取得した(取得しようとする)移住者が、住宅の改修工事を実施するための費用を補助します。 環境課(71-2011)
空家整備流通促進事業補助金 空家等の所有者が、空家等の片づけ清掃や賃貸するための改修工事に要する費用、解体するための工事費用に対して、補助を行います。 環境課(71-2011)
生垣設置・ブロック塀撤去費用の補助 生垣の設置に係る費用を補助します。また、生垣を設置するためにブロック塀等を撤去する場合は、その撤去費用も補助します。  
鉄筋探査機の貸し出しはこちら
建築住宅課(71-2242)
アスベスト飛散防止対策事業補助 吹付けアスベストが施工されている可能性がある建築物について、アスベスト含有調査、除去に係る費用の一部を補助します。 建築住宅課(71-2245)
住宅用雨水貯留施設設置補助金 自らが居住するための市内の住宅に雨水貯留施設を設置する人に補助金を交付します。 環境課(71-2491)
勤労者住宅建設資金融資利子補給金制度 長野県労働金庫から融資を受けて市内に住宅を建設した場合に、利子の一部を補給金として補助します。 商工労政課(71-2401)
住宅用太陽光発電システム設置補助金 自らが居住する市内の住宅に太陽光発電システムを設置する人に補助金を交付しています。 環境課(71-2492)
下水道接続工事助成制度 新築または建て替えに伴う下水道接続工事以外で、排水区域内で排水設備工事を行う方(同一世帯の住民税の合計税額が5万円以下の方)に工事費の一部を助成します。 下水道課(71-3182)
松くい虫被害防除対象事業補助金 庭木等の松を松くい虫被害から守るために行う伐倒駆除、樹幹注入に対して補助金を交付します。 耕地林務課(71-2432)
生ごみ処理機器等購入費補助金 生ごみを減量化する機器及び草木粉砕機の購入に際し、補助金を交付しています。 廃棄物対策課(71-2490)
防災・防犯 住宅の耐震診断・耐震補強工事の補助 昭和56年5月31日以前に着工された個人住宅の耐震診断や耐震改修工事を行う方に対して補助を行います。 建築住宅課(71-2245)
災害危険住宅移転事業 がけ崩れ、土石流等による災害の恐れのある土砂災害特別警戒区域内にお住まいの方が、安全な場所へ住宅の移転をする際に、移転に伴う費用の一部を補助する制度です。 建築住宅課(71-2245)
防災用品購入補助金制度 水や非常食などの防災用品の購入に対して補助金を交付します。 危機管理課(71-2119)
防災ラジオはこちら
免許証自主返納支援制度 自主的に運転免許のすべてを返納した場合、デマンド交通「あづみん」の乗車回数券(9000円分)を交付します。 地域づくり課(71-2495)
特殊詐欺等被害防止対策機器設置補助金 特殊詐欺等への対策機能がついた電話機等の購入・設置費用の一部を補助します。 地域づくり課(71-2495)
地域づくり つながりひろがる地域づくり事業補助金 市民活動団体(NPO、ボランティア団体など)が地域と共に自らの地域の課題を解決するために積極的に取り組む事業に対し補助金を交付します。 地域づくり課(71-2494)
多面的機能支払制度 農地や水路、農道、ため池等の地域資源の保全に取り組む活動に交付する制度です。 耕地林務課(71-2431)

 

2 融資(事業者向け)

融資に関する問い合わせ先

安曇野市商工会(87-9750)

1 豊科支所(72-2986)     2 穂高支所(82-5820)     3 三郷支所(77-3170)

4 堀金支所(72-5123)     5 明科支所(62-2317)

資金名 融資を利用できる人 資金使途 貸付限度額 貸付利率 貸付期間
中小企業振興資金 市内に工場又は事業所を有し、6か月以上の操業実績のある市税完納の中小企業者等 運転資金または設備資金 4000万円 年2.0% 7年以内(据置0か月)
特別小口資金 市内に工場又は事業所を有し、6か月以上の操業実績のある小規模企業者(中小企業信用保険法第2条第3項第1号から第6号までに規定する者をいう)であり、信用保証協会の小口零細企業保証を利用できる人 運転資金または設備資金 2000万円
ただし、申込金額を含めて信用保証協会の利用残高が上記の範囲内とする。
年1.8% 5年以内
(据置6か月)
ただし、設備資金のみの場合は7年以内(据置6か月)
創業支援資金 市内での新規開業予定者又は開業後5年未満の新規開業者(法人成りの場合は、最初に個人事業主として事業を開始してから5年未満の場合に限る)で、事業を営むための資金を必要とする人 運転資金または設備資金 運転資金1500万円
設備資金2000万円
ただし、新規開業予定者に限り別途限度額に定めあり
年1.3% 5年以内
(据置6か月)
ただし、設備資金のみの場合は7年以内(据置6か月)
新事業活性化資金 市内に工場又は事業所を有し、1年以上の操業実績のある市税完納の中小企業者等で、事業転換又は新分野への進出により経営の多角化を図ろうとする人 運転資金または設備資金 運転資金1000万円
設備資金2000万円
年1.9% 運転資金5年以内(据置6か月)
設備資金7年以内(据置6か月)
経営安定特別資金 市内に工場又は事業所を有し、6か月以上の操業実績のある市税完納の中小企業者等で、次のいずれかに該当する人
(1) 中小企業信用保険法第2条第5項第1号から第4号まで又は第6号の適用を受ける人
(2)中小企業信用保険法第2条第6項の適用を受ける人
(3) 経営状態が明確であり、経済事情等の変動により、直近3か月間の売上高が前年同期比で5%以上減少している人
運転資金 1000万円 年1.6% 7年以内(据置12か月)
新型コロナウイルス対策特別資金(~令和3年9月30日融資実行分まで延期)

市内に工場又は事業所を有し、3カ月以上の操業実績のある市税完納の中小企業者等で、次のいずれかに該当する人
(1)中小企業信用保険法第2条第5項第4号の適用を受ける人
(2)危機関連保証制度要綱(平成29年10月23日中庁第1号)に定める危機関連保証の適用を受ける人
(3)中小企業信用保険法第2条第5項第5号の適用を受ける人

運転資金または設備資金
※市制度資金からの借換可
4000万円 年0.8% 10年以内(据置24か月)
緊急借換対策資金 上記の資金の借入金を借り替える人 運転資金 2000万円 年2.3% 7年以内(据置12か月)

助成(事業者向け)

事業名 内    容 補助要件 経費、補助率、限度額等 問い合わせ
商店街活性化事業 商店街団体が年間を通して個性ある誘客イベント等を開催するものを支援する。 おおむね20以上の店舗が連たんして街区を形成している地域において事業費が100万円以上であること。 イベント開催経費に第1年度は10分の7、第2年度は10分の6、第3年度は10分の5、第4年度は10分の4、第5年度は10分の3を乗じて得た額以内とし、5年間の合計が1,500万円を限度とする。ただし、各年度500万円を限度とする。 商工労政課(71-2041)
共同施設設置事業 ア 共同駐車場
イ その他市長が認めるものの設置について支援する
駐車場にあっては30台以上、面積にあっては500平方メートル以上であること。 当該施設設置に係る経費に10分の3を乗じて得た額とし、200万円を限度とする。 商工労政課(71-2041)
販路拡大展示会出展事業 中小企業者等が商品の販路拡大を目指して、展示会等に出展する場合にその費用の一部を助成する。 長野県外の展示会等に市内の中小企業者等が出展するもの。又は、海外での展示会等に市内の中小企業者等が出展するもの。あるいは、市長が特に認めた展示会等へ市内の中小企業者等が出展するもの。 国内(ただし県内を除く。)の展示会等の場合、出展小間料及び小間内装飾費用に3分の1を乗じて得た額以内とし5万円を限度とする。ただし補助金の交付は1事業者につき1年度あたり1回とする。
海外での展示会等の場合、出展小間料及び小間内装飾費、通訳費、輸送費、渡航費及び宿泊費に10分の5を乗じて得た額以内とし、25万円(同一展示会等で過去に交付を受けた場合は20万円)を限度とする。ただし、補助金の交付は1事業者につき1年度あたり1回とする。
商工労政課(71-2041)
街路灯維持管理事業 商店街等が所有している街路灯を適正に維持管理するものに、その費用の一部を補助する。 安曇野市街路灯台帳に掲載されている街路灯とする。 ア 街路灯に係る電気料は、その年間総額の3分の1を乗じて得た額以内とする。
イ 撤去が必要な街路灯は、その撤去費用に3分の1を乗じて得た額以内とし、1基当たり2万円を限度とする。
商工労政課(71-2041)
地域資源活用型新商品開発推進支援モデル事業 商工業者及び農林漁業者が地域資源を原材料とする新商品を開発、販売等するために相互に連携するものに、その費用の一部を補助する。 新商品開発の原材料となり、開発・生産・販売までの合意が相互書面でできており、事業の継続性を有し、市区町村税を滞納していないこと。 補助額は補助対象経費(事業に要する経費から国、県等の補助金を差し引いた額)に10分の5を乗じて得た額以内とし、50万円を限度とする。 商工労政課(71-2041)
地域資源活用型農商工等連携推進事業 市内の地域資源を活用した新商品、新技術及び新サービスの開発及び提供を行うものに、その費用の一部を補助する。 商工業者が主体となり、農林漁業者との連携による事業であり、市区町村税を滞納していないこと。 補助額は補助対象経費に10分の5を乗じて得た額以内とし、200万円を限度とする。ただし、同一事業の補助金の交付は、3年以内とする。 商工労政課(71-2041)
工場等設置事業 特定地域内に工場等を新設、移設又は増設した場合及びそれに伴い新たに取得した償却資産に係る固定資産税相当額を第3年度まで助成する。 (1)工場等の新設、移設又は増設に直接要する経費が3,000万円以上のものであること。(2)市区町村税を滞納していないこと。 新設、移設又は増設した建物及びそれに伴い取得した償却資産に係る固定資産税相当額を第3年度まで補助。ただし3ヵ年の合計額は3,000万円を限度とする。 商工労政課(71-2041)
生産設備取得事業 市内で生産設備を取得した場合補助金を交付し助成する。 (1)生産設備の取得費の総額が一定額以上であること。(2)新規常勤雇用者が一定数増加するものであること。特例事項あり。(3)市区町村税を滞納していないこと。 生産設備の取得費に10分の1を乗じて得た額以内とし、5,000万円を限度に3年間の分割補助とする。補助金の額の確定日の属する年度を初年度とする。注意事項あり。 商工労政課(71-2041)
工場用地取得事業 工場等を新設、移設又は増設するため特定地域内にその用地を取得する場合、取得用地の固定資産税相当額を第3年度まで助成する。 (1)用地取得後3年以内に操業を開始すること。ただし、次項の補助金の交付決定を受けていないこと。(2)市区町村税を滞納していないこと。 取得用地に係る固定資産税相当額を第3年度まで補助。ただし3か年の合計額は2,000万円を限度とする。 商工労政課(71-2041)
地域経済牽引企業工場用地取得事業 地域経済の牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律に規定する県知事の承認を受けた地域経済牽引事業の用に供する用地を取得するもの。 (1)平成29年7月31日以降に取得した用地であること。(2)1,000平方メートル以上の用地であること。(既存敷地の拡張も含む)(3)用地取得後3年以内に操業を開始すること。(4)前項の補助金交付決定を受けていないこと。(5)市区町村税を滞納していないこと。 (1)当該用地の取得費に10分の2を乗じて得た額以内とし、2億円を限度とする。(2)補助金の交付は、補助金の額の確定日の属する年度を初年度とする3年間の分割とする。(3)補助金の全部又は一部を返還させることができる額を別に定める。 商工労政課(71-2041)
空き工場等活用促進事業 中小企業者等が空き工場を賃借して事業を営む場合に家賃の一部を助成する。 (1)原則として5年以上継続して操業すること。市長が別に定める日までに申請したもの。(2)市区町村税を滞納していないこと。 家賃相当額に10分の5を乗じて得た額の範囲内とし、1事業者月額15万円を限度とする。ただし、補助金の交付は3年以内とする。 商工労政課(71-2041)
技術・製品等展示会出展事業 展示会等において、自社で開発した製品を出展し、又は自社の技術を紹介する場合にその費用の一部を助成する。 市区町村税を滞納していない者であって、次のいずれかに該当する者。(1)長野県外の工業展、商談会等に市内の中小企業者等が出展するもの。(2)市長が特に認めた展示会等へ市内の中小企業者等が出展するもの。 出展小間料及び小間内装飾費用に3分の1を乗じて得た額以内とし15万円を限度とする。ただし補助金の交付は1事業者につき1年度あたり1回とする。 商工労政課(71-2041)
新製品・新技術開発支援事業 新製品、新技術の開発又は研究を行う場合にその経費の一部を助成する。 工場等を営み、若しくは営もうとする法人又は個人で、市区町村税を滞納していない者であって、次のいずれかに該当するもの。(1)地域資源を活用した新製品の開発又は研究であること。(2)既製の製品との差別化を図り、特徴ある新製品の開発または新技術の開発であること。 補助対象経費に10分の5を乗じて得た額以内とし、50万円を限度とする。 商工労政課(71-2041)
工場等緑化事業 工場等の環境整備のための緑地を設置するものに、その費用の一部を補助する。 (1)工場等の敷地面積が1,000平方メートル以上
(2)直接経費50万円以上
(3)市区町村税を滞納していないこと。
当該緑地の設置(新たに設置したものに限る。)に直接要した経費に10分の2を乗じて得た額以内とし、100万円を限度とする。 商工労政課(71-2041)
国際(国内)規格取得支援事業 中小企業者が、ISOまたはエコアクション21の認証を取得するものに、その費用の一部を補助する。 (1)認証を取得すること。
(2)市区町村税を滞納していないこと。
認証取得をするための審査登録に要した経費の10分の5を乗じて得た額とし、50万円を限度とする。ただし、補助金の交付は同一認証につき1回を限度とする。 商工労政課(71-2041)
製造業等人材育成事業 製造業者等が経営力の強化又は技術力の向上を目的とした人材育成のための研修に参加するものに、費用の一部を補助する。 (1)別に定める団体が実施する研修に参加すること。
(2)市区町村税を滞納していないこと。
受講料の10分の5以内とし、受講者1人につき2万5千円、1事業者につき1年度当たり10万円を限度とする。 商工労政課(71-2041)
建設業技術者等資格取得費補助金 従業員が取得する国家資格取得費用を負担する建設業者に対し、資格取得費の一部を補助する。 市内に本社を有し、市建設工事入札参加資格(建設工事・建設コンサルタント業務)を有する業者のうち、常勤の従業員に国家資格取得費の補助を行う建設業者を対象とする。 講座受講料、教材費、受験手数料、交通費、宿泊費について、建設業者が負担する資格取得費の2分の1以内とし、一人当たり10万円を上限とする。 監理課(71-2330)

農林水産業者

1 新たに就農する     2 農地を管理する   3 機械等を整備する     4 作付を支援する

5 ブランド振興をする     6 その他

新たに就農する

カテゴリ 事業内容 補助概要 制度・補助の名称 問い合わせ
新規就農 賃貸住宅居住者で市内就農後5年以内または3年以内に市内へ就農する研修者へ住居費を支援する。 1万円/月
最長3年間
住居費補助事業(新規就農者支援事業) 農政課農村振興担当(71-2430)
独立・自営就農者への給付金による営農支援 150万円以内/年
最長5年間(所得制限あり)
農業次世代人材投資資金(経営開始型)(旧青年就農給付金) <外部リンク> 農政課農村振興担当(71-2430)
新規就農(研修) 新たに市内で就農を考えている人への研修費を助成する。 県農業大学校が実施する指定講座の受講費用相当額 就農希望者研修費補助事業(新規就農者支援事業) 農政課農村振興担当(71-2430)
新規就農里親研修生で1年以内に県内に就農が見込める人を支援する。 4万円/月
1年間
先進的経営体等における研修費助成(長野県農業担い手育成基金) <外部リンク> 農政課農村振興担当(71-2430)
独立・自営就農前の研修者への給付金による生活支援 150万円/年
最長2年間
農業次世代人材投資資金(準備型)(旧青年就農給付金) <外部リンク> 農政課農村振興担当(71-2430)
親元就農 認定農業者の子・孫が、規模拡大、加工販売等に必要な機械・設備の導入費を助成する。 補助率3/10以内
限度額100万円
親元就農機械等整備支援事業 農政課農村振興担当(71-2430)
認定農業者の子・孫、その配偶者への給付金による営農支援 20万円/年
最長5年間
親元就農促進事業(親元就農支援金) 農政課農村振興担当(71-2430)
認定農業者等の後継者となる子に対し助成する。 30万円以内
1戸1回を限度とする
親元就農者支援助成(長野県農業担い手育成基金) <外部リンク> 農政課農村振興担当(71-2430)

農地を管理する

 
カテゴリ 事業内容 補助概要 制度・補助の名称 問い合わせ
荒廃農地 荒廃農地を解消するたの費用を支援する 荒廃農地を解消する農業者等へ交付
5万円/10a(荒廃農地解消就農者支援受給者を除く)
荒廃農地解消事業 農政課集落支援担当(71-2429)
中山間 中山間地域の耕作条件不利地に対し支援する 協定集落への交付金
10.5千円/10a
中山間地域農業直接支払事業(市単) 農政課集落支援担当(71-2429)
中山間地域の耕作条件不利地に対し支援する 協定集落への交付金
傾斜、地目、取組内容による単価
2.8千円/10a~21千円/10a
中山間地域等直接支払事業(国) <外部リンク> 農政課集落支援担当(71-2429)
農地集積 認定農業者や集落営農等の農地利用の集積、集約に対して助成金を交付する 農地中間管理機構を活用した貸借への助成金
(1)地域集積協力金(機構活用割合による)
(1)集積・集約タイプ:10~28千円/10a
(2)集約化タイプ:5~10千円/10a
(2)経営転換協力金:15千円/10a
農地中間管理事業 <外部リンク> 農業委員会事務局(71-2497)
鳥獣害 農作物を鳥獣害から守るため防護柵の設置や機器の購入費を補助する (1)侵入防止柵(電気柵、金網柵及びネット柵) 1/2以内 上限10万円
(2)侵入防止装置(電子防鳥機、大型回転体防鳥機、音波鳥獣駆逐装置) 1/3以内 上限8万円
(1)侵入防止柵設置事業
(2)侵入防止装置設置事業
耕地林務課林務担当(71-2432)
広域防護柵が風雪害等の倒木により破損した場合の倒木の撤去費用を助成する 補助率1/2
(および資材支給)
危険木撤去事業 耕地林務課林務担当(71-2432)
農作物被害防止のため、集落で実施するニホンザルのモンキードッグ追い払い事業を支援する モンキードッグ維持管理費 1頭 3千円/月 モンキードッグ維持管理事業 耕地林務課林務担当(71-2432)
農作物を獣害から守るため地域で設置する広域防護柵の設置資材を支給する 資材支給 鳥獣被害防止総合対策交付金 耕地林務課林務担当(71-2432)
農作物を獣害から守るため地域で設置した広域防護柵の維持管理費を補助する 鳥獣被害防止総合対策交付金事業で設置した防護柵に維持管理費を支給
電気柵20円/m、金網柵16円/m
獣害防護柵維持管理支援事業 耕地林務課林務担当(71-2432)
農作物を鳥獣害から守るため、追い払いに使用するエアガンの購入費を補助する 補助率1/3以内
限度額1万円
ただし、集落等で(5戸以上)一体的に鳥獣対策を実施する場合は、1/2以内(上限2万円)
エアガン購入助成事業 耕地林務課林務担当(71-2432)

 機械等を整備する

カテゴリ 事業内容 補助概要 制度・補助の名称 問い合わせ
機械整備 集落営農組織が規模拡大、加工販売等に必要な機械・設備の導入費を助成する 補助率3/10以内
限度額300万円
集落営農組織機械等整備支援事業 農政課農村振興担当(71-2430)
認定農業者の子・孫が、規模拡大、加工販売等に必要な機械・設備の導入費を助成する 補助率3/10以内
限度額100万円
親元就農機械等整備支援事業 農政課農村振興担当(71-2430)
大規模な農業用施設を取得した農業者に対し、固定資産税相当額を助成する 評価額1千万円以上の固定資産税相当額
3年間の限度額3千万円
農業用施設取得補助金事業 農政課農村振興担当(71-2430)
規模拡大等に必要な機械・設備の導入費を助成する 補助率3/10以内
上限300万円
強い農業・担い手づくり総合支援交付金 <外部リンク> 農政課農村振興担当(71-2430)
玉ねぎの機械化による生産拡大のために、導入する玉ねぎ専用機械の購入費を補助する 補助率1/3以内 玉ねぎ栽培機械化推進事業 農政課生産振興担当(71-2428)
畜産業を営む者が実施するたい肥舎その他の畜産排せつ物の処理又は保管の用に供する施設の整備及び機械の購入に要する経費を補助する 施設整備
 補助率1/2
機械補助
 補助率1/3 上限100万円
畜産公害防止事業 農政課生産振興担当(71-2428)
畜産環境整備機構が実施する畜産環境整備リース事業により借り受けた設備及び機械に対し、機構に支払う附加貸付料及び保証保険料を補助する 附加貸付料及び保証保険料の年額 畜産環境整備リース事業 農政課生産振興担当(71-2428)
革新的技術の現地への普及やマーケットニーズに対応した産地の育成等に必要な機械・施設の導入費を支援する 補助率1/2以内 他 信州農業生産力強化対策事業 農政課生産振興担当(71-2428)
畜産農家をはじめ、地域の関係事業者が連携、結集し、地域ぐるみで高収益型の畜産を実現するための施設等の整備を補助する 補助率1/2以内 他 畜産・酪農収益力強化総合対策基金等事業(畜産クラスター事業) 農政課生産振興担当(71-2428)
経営基盤の強化を図る農家の施設、機械及び生産資材の導入費を補助する 補助率1/2以内 他 産地生産基盤パワーアップ事業<外部リンク> 農政課生産振興担当(71-2428)

作付を支援する

カテゴリ 事業内容 補助概要 制度・補助の名称 問い合わせ
玉ねぎ振興 玉ねぎの機械化体系による生産拡大のために、機械植え用玉ねぎ苗の購入費を補助する 補助率1/3以内 玉ねぎ栽培機械化推進事業 農政課農村振興担当(71-2430)
果樹振興 果樹を新たに植付し生産拡大を図るために、果樹棚、苗木の購入費及び未収益期間の管理経費を補助する 果樹棚資材費・設置費、苗木購入費
補助率1/3以内
未収益期間支援補助
50千円/10a 最大4年間
果樹新植支援事業 農政課生産振興担当(71-2428)
りんご新わい化用台木購入費の補助 補助率1/3以内
上限200円/本
新わい化栽培台木購入補助事業 農政課生産振興担当(71-2428)
果樹共済掛金の補助 補助率1/3 果樹共済加入促進対策事業 農政課生産振興担当(71-2428)
環境にやさしい農業振興 地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動に取り組む農業者等への補助 取組に応じて最大14,000円/10a 環境保全型農業直接支払交付金事業 農政課生産振興担当(71-2428)

ブランド振興をする

カテゴリ 事業内容 補助概要 制度・補助の名称 問い合わせ
農産物ブランド振興 農産物等ブランド振興への補助支援 地域団体商標等の出願及び登録に要する経費(限度額10万円) 農産物等ブランド振興事業 農政課農村振興担当(71-2430)
主食用米(酒米・もち米を含む)の食味及び外観を評価する品評会に出品するために要する経費及び化学肥料・化学合成農薬低減に関する認証等を取得する際に要する経費を助成 補助率1/2以内
上限額5千円
高付加価値農産物助成事業 農政課生産振興担当(71-2428)

その他

カテゴリ 事業内容 補助概要 制度・補助の名称 問い合わせ
畜産振興 畜舎の防虫のために購入する防虫剤等及び畜産による悪臭低減(消臭、脱臭、発酵促進等)のために購入する資材に要する経費を補助 補助率1/2
限度額 防虫剤等:2万円、悪臭低減資材:8万円
畜産公害防止事業 農政課生産振興担当(71-2428)
牛アカバネ病の予防接種費を補助 1頭あたり500円 家畜伝染病予防事業 農政課生産振興担当(71-2428)
家畜伝染病予防法(昭和26年法律第166号)第5条第1項の規定により長野県知事が公示したヨーネ病の定期検査手数料を補助 補助率1/3 家畜伝染病予防事業 農政課生産振興担当(71-2428)
防疫のために購入する消毒液に要する経費を補助 補助率1/2
限度額5万円
家畜伝染病予防事業 農政課生産振興担当(71-242428)
農家民宿 農家民宿開業に伴う受け入れ農家の補助支援 ・簡易宿所営業許可に係る旅館業経営許可手数料
 補助対象経費の100分の100
・火災警報器又は消防法に適合する火災報知設備の購入及び設置費用
 補助対象経費の100分の50(上限40千円)
農家民宿開業助成事業 農政課農村振興担当(71-2430)
集落営農 集落営農組織の設立に対し支援する 補助額 基本8万円+2千円×戸数 集落営農組織設立助成事業 農政課農村振興担当(71-2430)
集落営農組織が取り組む農業振興に対し活動支援する 補助額 経営面積(3万円~7万円)+取組内容による加算
ブロックローテーション加算 3千円/10a
集落営農組織育成支援事業 農政課農村振興担当(71-2430)
販路拡大 通販サイトの運営会社に支払う販売手数料を補助 通販サイトの運営会社に支払う販売手数料の1/3以内(上限150千円) 農産物等販路拡大推進事業 農政課農村振興担当(71-2430)

皆さまのご意見を
お聞かせください

お求めの情報が充分掲載されてましたでしょうか?
ページの構成や内容、表現は分りやすかったでしょうか?
この情報をすぐに見つけられましたか?